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議会報告 

平成30年9月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
若井 のりかず

QQ 質問

財政運営について

平成30年9月定例議会に当たり、公明党文京区議団を代表して一般質問をさせて頂きます。

今回は9点にわたり質問させて頂きます。

区長、教育長の明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
　
質問に入る前に6日に北海道で発生した地震で亡くなられた方にはご冥福をお祈り申し上げますと共に、被害にあわれました皆様にはお見舞い申し上げます。一日も早い復興を願っております。質問に入ります。

初めに財政運営についてお伺いいたします。

財務省は7月に2017年度の国の一般会計決算を発表しました。税収は前年度比6.0%増の58兆7875億円となり、バブル期に次ぐ過去3番目で、26年ぶりの高水準になったそうであります。
増収を後押ししたのは、好調な世界経済を背景とした企業業績の回復で、消費税、所得税、法人税の「基幹3税」は3年ぶりにそろって前年度を上回ったのが要因であります。

　本区におきましても、平成29年度一般会計決算において、特別区税が前年度比2.7%増の328億7900万円、地方消費税交付金が3.6%増の59億4400万円となり、過去最高の歳入決算となりました。
一方、歳出におきましては、内部努力にもより予算現額より約30億円の不用額をだし、実質収支額は約49億円となりました。
現時点において、本区としてこの数字をどのように捉えているのか。来年度予算編成にどのように活かしていくお考えなのかお伺いいたします。　

　先月、公明党文京区議団として、来年度予算編成に対する要望を212項目にわたり、成澤区長に提出させていただきました。
思い切った歳出拡大も視野に入れて予算編成をしてはどうかと思いますが本区のお考えをお伺いいたします。

　一方で、2025年問題・2040年問題を見据えての予算編成を考えていかなければならないとも思われます。団塊の世代が後期高齢者になって超高齢化社会へ突入する問題です。
医療・介護・福祉サービスの整備が急務である一方、社会保障関係経費をどう抑制していくのか。
人口減少と超高齢化への進展をどのように対応していくのか。
もちろん本区の取り組みだけでは解決できないことは承知しておりますが、中長期的な視点にたっての予算編成も大事かと思われます。
本区としてのお考えと取り組みについてお伺いいたします。

AA 答弁

 区長 若井議員のご質問にお答えいたします。
最初に、財政運営に関するご質問にお答えします。

　まず、平成29年度決算等についてのお尋ねですが、
29年度決算については、2月補正予算において、各事業の執行状況に応じた減額補正を行うとともに、一般財源の増収を見込み、基金の取り崩し抑制を行う等、財源の有効活用を図ったところです。
しかしながら、地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金等の一般財源が、想定を超える増収となったことから、実質収支額が前年度より増加したものです。
今後も、国や都の動向を注視するとともに、社会経済情勢に十分留意し、より一層の適正な予算編成と執行に努めてまいります。

　次に、歳出拡大を視野に入れた予算編成についてのお尋ねですが、
子育て支援施策や高齢者施策等の社会保障関係経費の増加や、学校施設をはじめとする公共施設の老朽化に伴う投資的経費の増加が、喫緊の財政需要として顕在化しており、安定的な行政サービスを継続して実施していくため、引き続き優先度の高い事業を積極的に推進するとともに、効率的な財政運営を目指してまいります。

　次に、中長期的な視点による予算編成についてのお尋ねですが、
議員ご指摘のとおり、人口減少や超高齢社会の進展は、本区財政に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
今後も、社会保障関係経費や投資的経費の増加が続くことが見込まれることから、安定した財政基盤を継続するとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を図ってまいります。
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