TOP ＞ 議会報告 ＞ 生活困窮者支援の強化について

議会報告 

平成30年9月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
若井 のりかず

QQ 質問

生活困窮者支援の強化について

次に生活困窮者自立支援法改正に伴う生活困窮者支援の強化についてお伺いを致します。

　私達は静岡市にあるNPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡を視察してきました。当団体は2002年に働きたいけれども働けない人びとに対して、市民のネットワークによる伴走型の就労支援を提供することを通じて、働く喜びを分かち合える、相互扶助の社会を作ることを目的として発足しました。
2004年にNPO法人化をして、誰もが働けるという理念のもと、地域活動や仕事と並行しながら就労支援をしている団体であります。
そのような活動の中、2015年の生活困窮者自立支援法が施行され、同法人は若者だけでなく、老若男女に対象支援を拡大し活動をしておりました。
この団体が具体的に行っている活動は、事業スタッフを有償ボランティアと呼び、就労支援をする方を無償ボランティアと呼んでいます。
無償ボランティアはメイリングリストに登録され、何か相談があるたびに呼びかけを行い、対応をしているそうです。
この方々が地域ボランティアとして地域の若者の一人一人に寄り添い、働き続けることを支える方式を「静岡方式」と呼び就労支援の仕組みとなっています。
約600名が登録され、支援してきた若者の7割から8割の人が、働くことの喜びを感じてるそうであります。
現在も様々な事業を受託し、年間1000人を超える人々を支援しているそうです。

　説明をされた方も同じような経験を持ち、その経験を活かしながら事業に取り組み、また、支援をされる側から支援をしていく側になり短期間で多くの実績を残していました。

　本区におきましましてもこの「静岡方式」を検証していただき、困窮者対策に更に力を入れていくべきと考えますが区長のご見解をお伺い致します。
更にこの方式を活用することによって生活困窮者の孤立なども防ぐのではないかと思われますが区長のご見解をお伺い致します。

　また今国会で新たに生活困窮者自立支援等改正法が成立し、就労準備支援が拡充し、就労準備支援を受けるための資産・収入要件が緩和されることにより利用できなかった方にも支援の手が届くようになりました。
早期の支援を積極的に行って頂きたいと考えますが本区の取り組みをお伺い致します。

AA 答弁

 区長 次に、生活困窮者支援に関するご質問にお答えします。

　まず、生活困窮者支援の強化についてのお尋ねですが、
議員ご提案の「静岡方式」は、ボランティアを組織して行う伴走型の就労支援で、生活困窮者に対する有効な支援方法の1つであり、生活困窮者の孤立防止にも一定の効果があるものと考えております。
本区における生活困窮者に対する支援は、これまでも相談者の状況や希望に寄り添いながら行っているところですが、「静岡方式」については、今後、研究してまいります。

　次に、就労準備支援事業の拡充についてのお尋ねですが、
生活困窮者からの相談に際しては、これまでも資産や収入要件に関わらず、必要とされる就労準備支援や家計相談等の支援を行ってきたところです。
引き続き、生活困窮者の状況を把握し、一人ひとりに寄り添いながら、適切な支援を継続してまいります。
一覧へ 〉