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議会報告 

平成30年9月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
若井 のりかず

QQ 質問

子育て支援について

次に子育て支援について伺います。

1番目に児童相談所整備についてお伺いします。

　平成28年の改正児童福祉法により、特別区が児童相談所を設置することが可能となり、本区においても平成34年10月開設へ向け現在取り組んでいるところでありますが、政府においては、今年3月に起きた目黒区の女児虐待死事件を受け、7月20日に緊急総合対策を発表しました。
対策の内容として、虐待の通告から48時間以内に面会などで子どもの安全確認ができない場合、児相や関係機関が立ち入り検査を実施し、必要に応じて警察への援助要請ができる。
また、児相の支援を受けている家庭が転居した場合は、具体的な経緯や状況を児相間で情報共有するルールを明確にする。
さらに乳幼児健診を未受診だったり、保育園や学校に通っていなかったりするために安全を確認できない子どもについては、9月末までに実態を把握するなどが盛り込まれました。

虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽をつむことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関・民間団体等が協同し、孤立している子育て家庭全体を支援することが必要と思います。
そこで、本区としてもこれまで取り組んだ検討内容に基づき、今年度中に基本計画を策定することが7月の文教委員会で報告されましたが、今後どのようなことをポイントして取り組まれようとしているのか、すでに32年度開設へ向け取り組みをされている世田谷区、荒川区、江戸川区の先行事例も参考にすることが重要と思われますが、3区との連携はどうか、さらに区立児相ができれば、管轄が都から区に移りますが、都立の職員や施設が区立に引き継がれる予定はないとのことですが、今後の人材の確保と育成をどのように考えているのかお伺いします。

2番目に乳幼児健診における小児がんの早期発見についてお伺いします。

　わが国では小児の死亡原因の第一位はがんとなっております。
小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など成人のがん患者とは異なる課題を抱えており、小児がんの発症数は年間に2000から2500人と少なく、小児がんを扱う医療施設は全国に200程度しかなく、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な医療をうけられないことが懸念されております。
そのような中、国においては平成24年6月の閣議決定したがん対策推進基本計画では、重点的に取り組むべき課題の一つとして、新たに小児がん対策が掲げられました。
基本計画の中では、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるような環境の整備を目指し、5年以内に小児がん拠点病院を整備し、小児がんの全国の中核的な機関の整備を開始することが目標に定められました。
これを受け昨年より全国15か所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実が図られました。そこで、本区における小児がんの早期発見のためにどのような取り組みをされているのかお伺いします。

　また、小児がんの中には網膜芽細胞腫という眼のがんがあります。発症は出生児1.5万から1.6万人に1人と少なく、このがんは5歳までに95%が診断されており、その多くは家族が子どもの眼の異常に気付き受診に至っております。
素人でも病状に気づき易い小児がんとも言えます。腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで、可能な限り残す方針で治療することが多く、そのためには、早期発見が重要なことは言うまでもありません。
網膜芽細胞腫は「白色瞳孔」や「斜視」の症状が現れるため、これらを見逃さないための区の取り組み状況をお伺いします。

AA 答弁

 区長 次に、子育て支援に関するご質問にお答えします。

　まず、「児童相談所基本計画」策定のポイントについてのお尋ねですが、
ソフト面については、児童相談体制のあり方について方向性を示すとともに、地域資源を活用した取り組み等、特別区の児童相談所としての利点を明確化いたします。
また、ハード面については、一時保護所の子ども達が安全・安心に過ごせる生活空間とするため、必要とされる諸室や、死角のない構造に配慮したゾーニングプランの検討を行います。

　次に、先行3区との連携についてのお尋ねですが、
平成32年度に、先行して児童相談所を開設する予定の3区については、現在都との間で計画の確認作業を行っており、区長会事務局を通じ、その情報等が随時、各区へフィードバックされる仕組みとなっております。
区では、都と先行3区の確認作業の状況や、この度の緊急総合対策等国の動向を踏まえ、基本計画を策定してまいります。

　次に、人材の確保と育成についてのお尋ねですが、
昨年度の児童相談所移管検討委員会において、児童相談所職員の確保及び育成のための計画を作成し、児童福祉司等の法定職員に加え、その他の職種についても必要な人員数を積算いたしました。
今後は、緊急総合対策で示された法定職員数の新基準を本計画に反映し、職員を採用、配置してまいります。
また、都及び近隣県の児童相談所等へ各職種の職員を派遣し、育成を図るとともに、児童相談所等で勤務経験のある職員を採用するなど、開設に向けた万全の準備を行ってまいります。

　次に、小児がんの早期発見のための取り組みについてのお尋ねですが、
区では、乳幼児健診などの機会を捉え、小児がんや、乳幼児期にかかりやすい疾病のスクリーニングを行っており、疾病が疑われる場合には速やかに専門医療機関を紹介しております。　
また、ご指摘の網膜芽細胞腫については、早期発見の取り組みが重要であり、6か月・9か月児健診の際に、医師により「斜視の疑い」や「白色瞳孔」について診察しております。
引き続き、疾病の早期発見・早期治療につながるよう努めてまいります。
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