TOP ＞ 議会報告 ＞ 「親が外国籍の子」への教育支援について

議会報告 

令和元年6月定例議会　一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
宮本 伸一

QQ 質問

「親が外国籍の子」への教育支援について

　つぎに、「親が外国籍の子」への教育支援についてお伺いします。
　
　日本語が十分に理解できないため、学校生活で孤立を感じる外国籍の子どもが少なくないと言われております。文部科学省の「学校基本調査」によると、2015年には2万2281人の外国人生徒が中学校に在籍していたが、3年後の2018年には1万5217人しか高校に在籍していなく、さらには、15歳以上で来日して日本の高校に編入できていない子もおり、深刻な実態があります。

　この背景には、日本語が分からない保護者もおり、日本の高校教育の仕組みや、その後の進路などについて丁寧に理解を深める支援が必要であると指摘されております。

　本区においては、小学校・中学校に日本語指導協力員の派遣事業として、英語圏以外の外国からの、日本語が不自由な児童・生徒が入学した際には、学校生活適応への支援の一環として、母国語の日常会話ができる日本語指導協力員を派遣しておりますが、協力員は教員ではないため、あくまでも、学校が学習指導を行う際の援助、手伝いに過ぎません。

　さらに派遣期間や派遣時間に限りがあるため、十分な支援が出来ていない状況であります。また、限られた予算の中での事業のため限界があります。

　この様な実態をふまえ、自治体においては、教員を加配して日本語指導と教科指導の両方ができる体制を組み、NPOと協働して「多文化教育コーディネーター」を配置し、学習支援だけでなく、居場所作りやキャリア支援、保護者面談の通訳配置などを行っている地域もあります。

　外国につながる子への教育支援は、安定した多文化共生社会を築くためにも不可欠であります。今後本区としても力を入れていく事業とおもいますが、現在の状況と今後の取り組みをお伺いいたします。

AA 答弁

 教育長 　次に、外国籍の子どもへの日本語指導の現状と取組みについてのお尋ねですが、日本語指導協力員を派遣した児童・生徒は、昨年度33名おり、５年前と比べると、14名増えていることから、日本語指導の必要性が高まっていると認識しております。
　引き続き、児童・生徒が円滑な日常生活を送れるよう、一人一人の日本語習得や学校生活の状況等に応じて、配置する時間数を考慮するなど、適切に日本語指導協力員を派遣してまいります。
　また、学校生活に関する情報提供など、保護者への支援につきましても、NPOや地域の団体等との連携も視野に入れ、取組を進めてまいります。
一覧へ 〉