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議会報告 

令和2年9月定例議会 一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
田中 かすみ

QQ 質問

コロナ対策の緊急要望について

まず初めに、コロナ対策の緊急要望６点について、それぞれ、区の見解を伺います。

１、 感染拡大を防止するため、また区民サービスを低下させないために重篤かつクラスター化しやすい患者、高齢者、障がい者に携わる医療機関、高齢者施設、保育施設の従事者に対してPCR検査能力の拡大に合わせて、検査の拡充と費用の公費負担を求めます。

２、 国は「コロナ感染拡大防止と社会経済活動の両立」を目指しています。感染防止ガイドラインを遵守していることを明示する虹のステッカーの掲示と合わせ、実効性のある対策をくない事業者の皆様に取っていただくため、経済課、区商連と連携し、相談や支援ををすることと、キャッシュレス化やオンライン化を推進し、区民が安心して買い物ができる環境整備をすること。

3、ICTを活用した密集施設や地域の見える化をリアルタイムで区民に提供し、効果的な三密対策をすすめること。

4、災害時の避難場所における新しいガイドラインの区民周知を徹底させること、可能な限り多くの避難所を開設できるよう、私立学校と協定を結び体育館等活用できるようにすること、また国立大学や都立施設でも活用できるようにすること。また親戚や知人宅などへの分散避難についても区民周知を図ること。

5、休校中に取り組んだオンライン授業で培った経験を生かし、コロナに関わる欠席やその他、不登校、病気療養中など事情のある児童生徒の学びを止めないために、タブレットやオンラインを活かした学びの機会を補償すること。三密を避けるためにも少人数学級、まずは35人学級を段階的に導入すること。休校等で生まれた学力の格差を解消すること。そのために実態調査をし、学力向上を図ること。保護者に対し、学習や生活、メンタル面での相談を今まで以上にしやすい体制の整備なども併せて行うこと。

6、区民、特に若い世代への感染防止対策の分かりやすい周知啓発をすること

以上、区の見解を伺います。

AA 答弁

 区長 田中香澄議員のご質問にお答えいたします。

最初に、新型コロナウイルス感染症対策に関するご質問にお答えします。

まず、検査対象の拡充についてのお尋ねですが、

　区では、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われ、検査が必要であると医師が判断した方や濃厚接触者に対し、適切なＰＣＲ検査の実施体制を整備してまいりました。
　一方、感染症の収束が見通せず、市中感染が拡大する中、身近で感染が発生したにも関わらず、ＰＣＲ検査の対象にならなかった方については、大きな不安を感じているものと認識しております。
　こうしたことを踏まえ、感染が発生した介護施設や保育園、学校等の利用者や職員等に対し、個々のケースに応じたＰＣＲ検査の実施を検討しております。
　また、感染した際に周囲に与える影響が大きい、福祉施設等の職員に対するＰＣＲ検査については、今後、国や都の動向を注視しつつ、施設の状況に応じた検査体制等を検討してまいります。

次に、店舗等への支援についてのお尋ねですが、

　区では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた区内店舗等を支援するため、経営相談や中小企業支援員の訪問等を通じて、相談支援を行っております。
　また、店舗におけるキャッシュレス決済やインターネット通販の導入、飲食店における宅配やテイクアウトへの業態転換等に関するセミナーを実施し、個々の店舗の実情に沿った支援に努めてまいります。
　加えて、商店街連合会が実施する宅配支援事業や、キャッシュレス決済ポイント還元事業への支援により、「新しい生活様式」を踏まえた業態転換や、非接触型決済の導入を促進することで、コロナ禍においても、区民が安心して買い物ができる環境整備に取り組んでまいります。

教育に関するご質問にお答えします。

はじめに、ＩＣＴを活用した学びの機会の保障についてのお尋ねですが、

　様々な事情で欠席している児童・生徒に学びの機会を保障することは、重要であると認識しております。
　現在、小中学校では通常の教育活動に加え、新型コロナウイルス感染症対策として様々な取組を行っております。それらと並行して、更にオンラインでの授業を行うことは難しい状況にあるため、欠席している児童・生徒については、家庭とも連携しながら、教科書や各種教材を活用した学習を進めております。
　ご提案のタブレットやオンラインを活用した学びについては、本年度進めているＧＩＧＡスクール構想の中で、検討してまいります。
　なお、教育センターのふれあい教室では、不登校の児童・生徒の状況に応じて、オンラインを活用した双方向での取組を行っております。

次に、３５人学級の段階的な導入についてのお尋ねですが、

　区が教員を採用して学級編制を行うことは、安定的な人材確保や異動・昇任等、人事管理上の課題があるため、現時点において、独自に少人数学級を導入することは難しいと考えております。
　少人数学級によるきめ細かな指導の効果については認識しているところであり、国の教育再生実行会議等においても少人数学級に関する意見が出ていることから、その動向を注視してまいります。

次に、休校等による学力格差の解消についてのお尋ねですが、

　臨時休校期間中は、学校が作成した教材等を継続的に配布するほか、Eラーニング教材を活用した学習を進め、臨時登校日や学校連絡日には学習のフォローや確認を行いました。
　また、ウェブ会議システムを活用し、中学校と一部の小学校では双方向のオンライン授業を行いました。
　あわせて、同システムを活用し、双方向での会話の機会を設けることにより、児童・生徒の学習意欲を喚起し、生活リズムを整え、学校再開後、新入学や新学年への移行がスムーズに行えるよう準備しました。

　臨時休校期間終了後は、家庭学習の確認や、補充授業後の小テストなどにより、児童・生徒の学習状況を把握し、個別の補習等を行うことで、一人ひとりの状況に寄り添った取組を継続しております。
　また、夏季休業期間には、漢字や計算などの反復練習を家庭学習として設定し、基礎的な学力の一層の定着を図りました。

　２学期以降も、カリキュラムの編成を工夫し、学習指導要領に示された教科・領域等の内容をバランスよく指導することで、学力格差が生じないよう取り組んでまいります。

最後に、保護者が相談しやすい相談体制についてのお尋ねですが、

　今年度より、スクールカウンセラーを増員し、週3日以上、全校に常駐する体制をとりました。
　また、学校での相談のほか、教育センターにおいても、２４時間の電話相談を行っております。
　各校で発行しているカウンセラーだよりにおいて、これら相談体制の拡充や、学校を通すことなく直接、校内の相談室に電話相談できることなどを周知し、保護者が相談しやすい環境の整備に努めてまいります。
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