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議会報告 

令和2年9月定例議会 一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
田中 かすみ

QQ 質問

子育て支援について

次に子育て支援についていくつか伺います。

初めに子供の貧困や虐待について伺います。
コロナ禍において、今後も一層期待される子ども宅食プロジェクトは、新たに家系急変した世帯も救うべく、更なる拡充が求められていますが、現在の検討状況をお聞かせください。また子どもの貧困、虐待などが深刻化していないか、留意しています。配送作業や区への問い合わせ等で見えてきた課題や対応をお聞かせください。自粛期間は、そう言った課題が見えにくくなっていることが指摘されており、一層、引きこもり支援と同様、地域の見守りの目を増やす取り組みで早期発見し、支援につなげる体制を強化するべきと考えますが、区の取り組みについて伺います。

次に産前産後ケアについて伺います。
政府は５月末、今後5年間の指針となる「第4次少子化社会対策大綱」を閣議決定しました。
公明党としては、今回の大綱策定に当たり、少子化の真の原因は女性に家事や育児などの負担が偏っていることにあると指摘。特に子育ての当事者として、父親支援を手厚くするべきと要望したところです。
父親学級、父親版子育てガイド、父親版メルマガ、父親向けオンライン講座などなど、父親の育児参加をサポートする事業を一層求めますが、区の見解を伺います。

満足度の高い子育て応援メルマガは、より産前の登録を増やせば、育児が始まる前に、母親や父親などに情報提供しより安心して子育て期に移行できると考えます。産前の登録を増やす効果的な取り組みと、1日早い区LINEアカウントと連動したLINE版子育て応援メールマガジンの導入を求めます。区の見解を伺います。

次に、多胎児支援について伺います。
文京区では、現在10数組の多胎児育児をしているご家庭があります。当事者の座談会に先日参加した際、「毎日100本ノックが待っているようだ」との当事者の声に私の認識は一変しました。こう言った世帯には相応の支援が必要なのに、まだまだ足りていません。
多胎児支援策に加えて欲しいのは、移動支援にはタクシー代に、人もつけること。大人一人に子供が２人３人となれば、そもそも移動できません。多多胎育児経験者との交流会の開催、家事全般の代行を担うヘルパー派遣、多胎家庭が抱えるハイリスクを認識して手厚い支援ができるよう、関係者向けの研修など、よく当事者の悩みを聞いて、支援策を講じていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。また、

次に産後うつについて伺います。
産後ケア事業では、産後うつなどのメンタルヘルス不調者の早期発見や早期治療等につなぐことも重要であります。ネウボラ事業に携わる方が、精神科の助言を聞いたり、連携できると早期の支援につながると思います。
精神科につなぐルートの確保や早期発見につながる取り組みについて、区の見解を伺います。

この項の最後に、東京ママパパ応援事業のベビーシッター事業について伺います。
コロナによる休園休校に伴い、親たちは子供の預け先に苦労しました。そこで、本事業は、時間１５０円でシッター利用ができ、親の負担軽減となりましたが、書類のやり取りなど申請が煩雑で使いづらいとの声がありました。そこで文京区には、従前より「子育て支援券」制度があり、東京の制度より使い勝手がいいと認識しています。しかし使える年齢要件が短いのが欠点です。特に多胎児の親からは、利用年齢の引き上げが求められています。二つの制度のいいとこ取りの制度にしていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

AA 答弁

 区長 　次に、子育て支援に関するご質問にお答えします。

　まず、子ども宅食プロジェクトの拡充についてのお尋ねですが、

　本プロジェクトの対象世帯のうち、児童扶養手当を受給する子育て世帯については、法律上、前年所得に基づき手当の受給の可否を決定するため、家計急変に対応できない状況となっております。
　今般、国の「ひとり親世帯臨時特別給付金」において、児童扶養手当受給者だけではなく、新型コロナウイルス感染症の影響により、児童扶養手当受給者の収入と同じ水準となったひとり親世帯等も、基本給付の対象に含めることとされました。
　本区としても、この動きを捉え、プロジェクトの対象世帯に、新たに当該給付金の基本給付が決定した方を含めることとし、コロナ禍において厳しい状況に置かれたひとり親世帯への支援を行ってまいります。
　また、プロジェクトの利用をきっかけに、他の支援にもつなげるよう、取り組んでまいります。

　次に、新型コロナウイルス感染症の影響等についてのお尋ねですが、

　子ども宅食プロジェクトでは、緊急事態宣言に伴う外出自粛期間中、迅速に臨時便や追加支援を実施することで、コロナ禍においても、各家庭との接点を持ち続けております。
　利用者からは、外出自粛の影響による食費や食事の準備にかかる負担など、苦労の声が聞かれたことから、レトルト食品や簡単調味料、フリーズドライ食品等に加え、米を増量してお届けし、負担の軽減に努めたところです。
　また、前年度の同時期に比べ、新規申込の問い合わせが続いたことから、経済的に困窮する子育て世帯の状況は、憂慮すべき事態になっているものと捉えております。
　このため、LINE等を活用して、利用者に対し、新型コロナウイルス感染症に関連する各種給付金や、社会福祉協議会での緊急小口資金等の貸付制度を案内しております。

　次に、支援体制の強化についてのお尋ねですが、

　子ども宅食プロジェクトは、10月から翌年８月までを１年間の配送サイクルとしており、現在、次の配送サイクルに向けた準備をしているところです。
　毎年、配送開始の際に実施している利用者アンケートでは、新たに新型コロナウイルス感染症による影響についてもお尋ねすることとしております。
　日頃からの利用者とのコミュニケーションに加え、このたびのアンケート結果を踏まえながら、今後の体制強化について検討してまいります。

　次に、父親の子育て支援についてのお尋ねですが、

　現在、「母と子の保健バッグ」に、家庭生活・仕事の両立と、男性の家事・育児の意識を醸成する冊子を同封しております。
　また、「両親学級」では、沐浴やおむつ交換といった育児の実習等を通じ、父親の役割や、心構えを周知しております。
　さらに、「サタデーパパママタイム」では、父親を含む親同士の交流を図ることで、子育ての仲間づくりを支援するとともに、保健師・助産師による育児相談を行っております。
　加えて、本年度は、新たに「ぶんきょうプレパパ・ママ講座」の開催も予定しており、今後も、様々な機会を捉えて、父親の育児支援に努めてまいります。

　次に、多胎児支援についてのお尋ねですが、

　多胎児家庭の外出負担を軽減するため、本年10月より、区内の３歳未満の多胎児を育児している保護者に対し、タクシーでの移動に使用できる子ども商品券を配付いたします。
　また、本年度より、双子・三つ子の会において、医師等の専門職による多胎児の育児に関する講座を開催いたします。
　さらに、今後、保健師と訪問看護師による定期的な訪問相談支援を開始いたします。
　このような取り組みにより、多胎児家庭が安心して子育てできる環境を整備してまいります。

　次に、ベビーシッターサービスについてのお尋ねですが、

　ベビーシッターサービスを一定の負担で利用することができる、本区の子育て訪問支援券事業は、区と協定を結んだ事業者の協力のもと、育児負担の大きい０歳児、１歳児を対象に、平成27年度から先駆的に実施しております。
　本年度、都において「ベビーシッターによる一時預かり利用支援事業」や、「とうきょうママパパ応援事業」における「多胎児家庭サポーター事業」が整備されたところです。
　都の事業は、対象児童の年齢が２歳児クラスまでとされるなど、本区の子育て訪問支援券事業と比べ、幅広い年齢を対象としている一方、利用の上限時間が短いという点もあります。
　今後、双方の内容を比較検証した上で、多胎児家庭への支援を含め、ベビーシッターサービスの再構築を進めてまいります。

　次に、産後うつ等への支援についてのお尋ねですが、

　「産後ケア事業」や「こんにちは赤ちゃん訪問事業」等で、産後うつ等、支援が必要な方を発見した場合には、保健師が精神保健相談の担当医師や心理相談の担当心理士等につなぎ、専門的な助言をもらえるよう支援しております。
　また、緊急度の高い場合には、対象者と家族の意向を確認し、メンタルクリニック等へ同行するなど、臨機応変に対応しております。
　引き続き、産後うつ等の早期発見に努めてまいります。
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