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議会報告 

令和2年9月定例議会 一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
田中 かすみ

QQ 質問

災害に強いまちづくりについて

次に、災害に強い街づくりについて伺います。
はじめに、一斉情報伝達システムについて伺います。最重要課題は、今まで届かなかった方にしっかり届く、ということですが、この事業では、スマホ等にアプリなどを入れて頂き、活用していくとのことです。今までの防災アプリと何が違うか。また聴覚・視聴覚障害の方を始め、若い方から高齢者の方に、必要な情報を効果的に提供していただきたいと考えますが、このシステムを導入することの費用対効果、周知やスケジュールなど詳細を伺います。

次に防災・減災対策と災害対応力の一層の取り組みを求め、伺います。
昨年10月、台風19号の際は、多くの河川の堤防の決壊や、長時間にわたる停電の発生など、未曾有の災害から新たな教訓を得ると同時に、これまでの水害対策を大きく見直すこととなりました。気候変動により、この傾向は今後も続くものと考えております。本区において崖地が多いという特性も含めると一層取り組みを強化すべきと考えますが、見解を伺います。特に予測困難な災害でもあることから、日頃から土砂災害警戒区域等や避難所の位置、避難行動など周知を徹底させることを要望しますが、区の取り組みをお聞かせください。

AA 答弁

 区長 　次に、災害対策に関するご質問にお答えします。

　まず、一斉情報伝達システムについてのお尋ねですが、

　現在の防災アプリは、防災地図や防災パンフレットの閲覧、ＧＰＳ機能による周辺施設の確認等が主な機能となっております。
　一方、一斉情報伝達システムは、防災行政無線の放送内容や重要なお知らせ等を、的確に受信できる環境を整備することにより、適切な避難行動を促すことを目指すものです。
　本年度については、避難行動要支援者名簿に登録されている身体障害者等、約1,000人のうち、スマートフォンをお持ちでない方を対象に、対応アプリをインストールしたスマートフォンを貸与いたします。
　今後、区報やホームページ等に加え、避難行動要支援者への個別通知等により、効果的な事業の周知に努め、来年１月以降、運用を開始いたします。
　なお、事業経費は、約7,100万円となっております。

　次に、崖地の安全対策についてのお尋ねですが、

　水害時に備えるため、崖地の安全対策は重要であり、これまでも、土砂災害警戒区域内における崖地の改修等に対する助成を拡充してまいりました。
　今後も、更に対策が進むよう、所有者等の声を聞きながら、助成対象の見直しなど、取り組みの強化を検討してまいります。

　次に、避難行動の周知等についてのお尋ねですが、

　本年３月に土砂災害ハザードマップを作成し、土砂災害警戒区域内の区民に対し、全戸配付による周知を行いました。
　さらに、同区域内の避難行動要支援者を対象に、避難先や避難行動等に関するアンケート調査や、職員の戸別訪問等により、災害時の対応について周知徹底を図りました。
　また、避難行動要支援者名簿の登録者を対象に、個別の避難支援計画の作成支援を行っております。
　今後も、ホームページやＳＮＳ、ＣＡＴＶ等を活用し、適切な避難行動等の周知・啓発に努めてまいります。
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