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質問
次に、高齢者予防接種事業などについて伺います。
新型コロナウイルス感染拡大の中、5月に全国の医療機関にかかった患者数が前年同月より約2割減少したことが、厚生労働省のまとめでわかりました。小児科では5月の患者数が前年同月と比べ、ほぼ半減するなど受診控えが広がっていた様子が浮き彫りになりました。日本医師会の幹部は「外出自粛で全体的に患者数が減ったことに加えて、小児科では子どもへの感染を恐れて親が受診を控える傾向にあった」と分析しております。厚生労働省も6月8日付の都道府県への事務連絡で、予防接種を控えることがないよう十分な情報発信を要請し、リーフレットも作成し、医療機関が新型コロナ感染防止策に努めていることや、一般受診者と別の時間・場所で接種できる医療機関もあることなどを紹介しております。そこで、現在どのように現状を把握されているのか、又どのような対策をされているのか、区の見解を伺います。
さらに、緊急事態宣言以降、重症化リスクの高いとされる高齢者を中心に、病院の受診控えが広がっているとのことです。毎年秋以降の感染症シーズンには、インフルエンザや肺炎球菌などによる肺炎が原因で高齢者の重症化や死亡が生じております。東京都医師会の尾崎治夫会長は8月10日の記者会見の中で、「新型コロナウイルスの大きな第2波が秋から冬にかけて、インフルエンザの流行と共にやってくるのではないかという大方の予想としたうえで、第2波が来た時に、コロナ以外に心配のない状態を作っていただきたい」と訴え、健康診断や予防接種を受けることの重要性を訴えられました。
今こそワクチンで予防できる感染症は出来るだけ早い時期から区民の方への早期の接種を周知すべきと思います。特に平時から接種率が低いと言われ、罹患すると重症化しやすい高齢者への予防接種であるインフルエンザ・肺炎球菌・帯状疱疹と十分に接種推奨を行うべきと思いますが、区の見解を伺います。
また今回、今後の感染拡大に備えて後楽公園内にPCRセンターが設置されることは、とても心強く感じておりますが、これを機に今後、医師会との連携をより一層強化し、集団ワクチン接種や新たな感染症、災害発生時などにも医学的対応拠点となり得る区診療所の開設についても検討していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。
答弁 |
区長 |
次に、感染症等への対応に関するご質問にお答えします。 まず、ワクチンの接種勧奨についてのお尋ねですが、 罹患者の重症化を予防し、医療機関の負担軽減を図るため、高齢者のインフルエンザワクチン及び肺炎球菌感染症ワクチンについては、本年10月より、自己負担なく接種できるようにいたします。 この機会を捉え、ワクチンの予防接種について、積極的な周知に努めてまいります。 次に、PCR検査センターについてのお尋ねですが、 区では、これまで、帰国者・接触者外来に加えて、5か所のPCR検査センターを設置し、検査体制を整備してまいりました。さらに、後楽公園において、PCR検査センターの設置を進めているところです。 現在のところ、検査体制は一定充足しているため、PCR検査センターの増設は検討しておりませんが、今後、感染が拡大し、更なる検査数の確保が必要となった場合は、医師会と協議の上、検査日や時間の拡充を行うこととしております。 次に、区診療所の開設についてのお尋ねですが、 昭和34年の、特別区国民健康保険事業の開始にあたり、都と東京都医師会において、「国民健康保険直営診療施設を設置しないよう都は特別区に指導する」といった覚書が締結されております。 また、区診療所については、設置場所や運営費用等、様々な検討が必要であることから、医師会と意見交換を行いながら、慎重に研究してまいります。 |
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