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議会報告 

令和3年2月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

デジタル化に伴う高齢者・障がい者に対する支援について

　次に、デジタル化に伴う高齢者・障がい者に対する支援についてお伺いします。
　新型コロナウイルス感染拡大により、日本のデジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。
　こうした状況を踏まえ、国においては、デジタル改革担当相が任命され、今国会においては、デジタル庁の創設、IT基本法、などの法案が議論される予定となっています。
　公明党は、めざすべきデジタル社会のビジョンとして「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会」を訴え、昨年１１月には菅首相と平井担当相に提言を行いました。
　特に、高齢者・障がい者に対する支援が重要と考えます。
　２０１９年度より、公明党の提案で実現した「デジタル活用支援員」は、昨年１０月から全国１１箇所１２団体で実証事業がスタートしました。大きな反響を呼んでおり、新聞各紙でもその様子が報道されています。
　例えば、松山市では、シルバー人材センターなどが連携して１０人の支援員を養成し、スマホの使い方の講座などを開催。身近なところから便利さを実感してもらいスマホに慣れることを目指しています。
　また、福井市では、地元IT企業と福井市で作る「福井IT推進協議会」が主催するスマホの講座を開催。電源の入れ方からWIFIの設定、パスワードの設定などを学びました。ここでは、高齢の難聴者３人が参加されており、聴覚障がい者用のコミュニケーション支援アプリの使い方も学んでいます。
　私たち公明党文京区議団にも、コロナ禍を受けて、「オンライン会議の開催のやり方を教えて欲しい」、「データ通信の費用はどれくらいかかるのか」、など様々なご相談をお受けしています。
　こうした区民の声にお応えするため、文京区としての取り組みが必要と考えます。
　例えば、高齢者や障がいのある方々が相談できる窓口を設置する。スマホの使い方講座を開催する。などして、デジタル化の恩恵を多くの方々が受けられるように支援を行って頂きたいと思います。
　区の見解をお伺いします。

AA 答弁

 区長 　次に、高齢者や障害者に対するデジタル化の支援についてのご質問にお答えします。

　国におけるデジタル化社会の実現に向けた動きが加速する中、自治体においても、デジタル化により区民の生活の質を高めるとともに、デジタル化に伴う、高齢者や障害者をはじめとする区民への支援が重要と認識しております。
　区ではこれまでも、「ふれあいサロン事業」においてデジタル機器の使い方をテーマに講座を開催したほか、本年度は、ＮＰＯ法人の協力の下、高齢者向けに、オンライン会議についての講座を行ったところです。
　また、文京福祉センター江戸川橋において、毎月定期的に「インターネットよろず相談所」を開催し、高齢者のデジタル機器の操作等に関する疑問や相談に対応しております。
　さらに、障害のある方を対象に、年４回パソコン教室を実施し、パソコンやタブレットの基本的な操作方法を学ぶことができる機会を提供しております。
　高齢者や障害者がデジタル機器を利活用できるよう、今後も、デジタル活用支援員の活用も含め、様々な支援策について、国の動向を注視しつつ検討してまいります。
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