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議会報告 

令和3年2月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

ひとり親家庭への支援について

　次に、ひとり親家庭への支援についてお伺いします。
　新型コロナ感染症拡大の影響を受け、ひとり親世帯の多くが長引く生活苦に直面しています。厚生労働省の推計では、ひとり親世帯は国内約１４２万世帯、母子世帯では８割以上の母親が働くが、平均の年間就労収入は２００万円で。コロナ禍で仕事を失い、生活に行き詰まる例も少なくありません。これを受け、国においても支援策を拡充しているところでありますが、本区においては、今後どのような事業を考えているのかお伺いします。

　練馬区では、相対的な貧困率が高いひとり親家庭への支援を充実するため、ひとり親家庭支援の専管部署を設け、「生活」「就労」「子育て」における３つの支援策を総合的に提供する「ひとり親家庭自立支援プロジェクト」を立ち上げました。平成２８年度よりニーズ調査を行い、ひとり親家庭の実態を把握。その結果、受けられるべき支援事業が５０％未満しか認知されていない、５１％が養育費の取り決めがない、「子どもにきつくあたってしまう」という家庭が４０％ある、５５％の家庭が相対的な貧困状態である、などの結果がでました。これを受け、平成２９年度より「ひとり親家庭総合相談窓口」を設置して、一元的に相談に対応する体制の整備をしました。生活、就労、子育てにわたる生活全般の総合的支援のため、ひとり親家庭支援の「コンシェルジュ機能」として、各家庭に必要な支援窓口を適切に案内するとともに、「自立支援の専門相談窓口」としての機能も果たしております。プロジェクトから３年がたち、多くの成果を得ていると言われています。
　文京区においても、「ひとり親家庭」への支援の拡充は、今後さらに重要な施策と考えます。
　そこで、２点にわたり提案を申し上げ、区の見解をお伺いします。
　1つ目に、「ひとり親家庭総合相談窓口」を創設することを提案します。しかしながら、創設までには時間もかかると思いますので、まずは、ひとり親家庭の親が情報交換のできる「交流の場」を設けることを提案いたします。
　2つ目に、国の令和２年度第３次補正予算の中にある、チャットボットを活用した「ワンストップ相談体制事業」を活用して相談体制を強化することを提案いたします。補助率は１０／１０相当となっており、１自治体あたり８０００万円の基準額となっております。
　是非活用すべきであります。
　子どもの最善の利益を守るため、「ひとり親家庭」への支援を整備し、安心して子育てできる環境を拡充するべきです。
　本区の見解をお伺いします。

AA 答弁

 区長 　次に、ひとり親家庭への支援に関するご質問にお答えします。

　まず、経済的な支援についてのお尋ねですが、

　ひとり親家庭の自立支援に向け、母子及び父子福祉資金事業において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、保護者の就業環境の変化に応じた貸付や償還を行っております。今後も、相談者の状況を丁寧に聞き取り、必要な対応を行うとともに、貸付が難しいと判断される家庭については、生活保護も含めた制度を案内するなど、必要な支援につなげてまいります。
　また、子どもの貧困対策の観点からも、ひとり親家庭を含めた経済的な支援として、引き続き、子ども宅食プロジェクトを活用してまいります。

　次に、相談体制等についてのお尋ねですが、

　ひとり親家庭が抱える悩みは、就労、子育て・教育、住まい、収入、生活など様々であり、個々の状況に応じ、多方面からの支援が必要です。
　本区においては、各窓口において相談事業を行うとともに、支援内容に応じ、関係部署が連携して対応しております。
　さらに、今月からは、各区のひとり親家庭等に向けた支援制度の一覧が、都の「シングルママ・シングルパパくらし応援ナビ」に掲載されており、本区としても、丁寧に案内してまいります。
　なお、現在、ひとり親家庭同士が情報交換を行う場としては、都のひとり親家庭相談会等を、自主的なサロンの立ち上げについては、社会福祉協議会が実施する支援事業を案内しているところです。
　さらに、来年度の重点施策では、子どもの権利保障として、離婚に伴う子どもの養育費の確保や面会交流に関する支援を行ってまいります。
　今後も、対面による相談を基本としつつ、相談のしやすさ、わかりやすさを一層向上させ、必要な支援に確実につなげられるよう、ご提案の事項も含め、体制のあり方を検討してまいります。
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