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議会報告 

令和3年2月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

障害者雇用の促進と医療的ケア児支援について

　障害者雇用の促進と医療的ケア児支援について伺います。
　初めに障害者雇用についてです。
　新型コロナウイルスの感染拡大以降、新しい生活様式の一つとして出社せずに自宅で働く「テレワーク」の導入や社会への浸透が進んでいます。一方で、障がい者の中には、もともと通勤自体が難しいことから仕事を諦めざるを得なかった人もいました。
　コロナ禍で障がい者の就労に変化は起きているのか、その実態について、本区の認識を伺います。
　大分市に住む女性Aさん（42）は手足のしびれや筋力の低下などの症状を引き起こすCIDP（慢性炎症性脱髄性多発神経炎）という病気と闘っています。
　20代で一度、仕事に就いたが、毎日の通勤は思ったよりも体への負担が大きく、1年で退職。その後、知人の紹介で、障がい者のテレワークを支援するNPO法人と出合い、現在は、在宅でパソコンを使い、事務作業などに携わっています。Aさんは、「（コロナ禍でも）スムーズに仕事に取り組めている。通勤の負担もなく、テレワークを選択して良かった」と働く喜びを実感しています。
　障害者のテレワークを支援する団体の代表は、「全国から障がい者のテレワークに関する相談が寄せられ、ニーズは高い」と強調。その上で、「企業と障がい者をつなぐ支援や障がい者自身の訓練の場の整備が遅れている」と語っています。
　障がい者のテレワーク推進については今年度、国の補助を受けた「在宅就業マッチング支援」の事業を大阪府、兵庫県、大分県の3府県が実施。一般企業への雇用をめざす障がい者就労の事業所を対象に、情報通信技術を活用した在宅利用の整備を進めています。
　本区においても、こう言った障がい者の雇用に関する相談体制の強化や国や東京都の制度を活用し、障がい者や難病患者がテレワークを含めた多様な働き方を選べるよう、企業と障がい者をつなぐ支援や障がい者自身の訓練の場の整備を強化すべきと考えます。
　本区の見解を伺います。
　
　コロナ禍における医療的ケア児の家庭への支援について伺います。
　昨年は、我々の様々な主張が実り、医療的ケア児がいる家庭への支援が拡充されました。医療的ケア児が利用できるサービス一覧を全対象者へ配布をしていただいたり、コロナ禍においては、マスクや消毒液などの衛生用品を配布してくださり喜ばれました。また、昨年度から開始されたリアン文京での医療的ケア児社会体験プログラムについても、利用の際の送迎にタクシーを利用した際の費用補助が新たに予算化され、施設から距離が遠く利用できない保護者から、歓迎されました。
　しかし依然長引くコロナ禍において、医療的ケア児の家庭では、最も深刻な課題が、お互いにどちらかが陽性となったとき。この場合、子どもが濃厚接触者 となるため、医療的ケア児と保護者がともに入院できる体制を整備してほしい、との声が上がっています。この声は、昨年6月、都議会公明党が、小池都知事にも緊急要望の中に書き込み申し入れました。ぜひ、こう言った配慮を求めますが、本区の見解を伺います。

AA 答弁

 区長 　次に、障害者雇用についてのご質問にお答えします。

　障害者の就労状況については、感染症の拡大に伴い、在宅勤務や時間を短縮した勤務へ変更した方が多数いることを、区としても認識しております。
　現在、区では、障害者就労支援センターを中心に、区内事業所と連携し、障害者就労支援事業を実施しており、生活リズムの維持についての相談対応など、在宅勤務全般に関する支援を行っております。
　引き続き、職業訓練における環境整備を含め、社会状況に応じた適切な就労支援に努めるほか、国や都の制度活用について、今後研究してまいります。

　次に、医療的ケア児の家庭への支援についてのご質問にお答えします。
　
　医療的ケア児の家庭で、保護者が新型コロナウイルス感染症に罹患し、医療的ケア児を介護できる人がいなくなった場合、まずは、区が医療的ケア児の主治医がいる病院等での受け入れを調整しておりますが、受け入れが困難な場合は、都が整備した受け入れ先を活用し、対応してまいります。
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