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議会報告 

令和3年2月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

「SDGsを活用した事業創設」について

　最後に、「SDGsを活用した事業創設」についてお伺いします。
　新型コロナウイルス感染症は世界中の人々の生命・生活を脅かし、国や自治体の活動にも大きな打撃を与えておりますが、この困難を乗り越えるため、国を超えた連帯が生まれています。
　例えば、新型コロナウイルス対策のワクチン共同購入を行う国際枠組み「COVAXファシリティー」に日本を含め１９０を超える国と地域に参加が広がっていることは、世界の連帯を示す良い例であります。
　国連の広報センターは、２０２０年１２月の広報誌の中で、新型コロナの困難を乗り越える羅針盤こそがSDGsであることを強調し、世界に協力を呼びかけています。
　国においても、SDGs推進本部が「SDGsアクションプラン２０２１」を発表。「感染症対策」をはじめSDGs推進に向けて、国際社会の連携が不可欠であると訴えています。
　文京区では２０２０年３月に発表した「文の京」総合戦略に、SDGsの視点を生かした内容を明記。基本政策を実施することがそのままSDGsの達成に向けて前進になることを明確にしました。
　今後、文京区においてSDGsの取り組みを推進するために、２点について提案させて頂きます。
　1つ目は、SDGsを活用した事業の創設です。
　例えば、兵庫県尼崎市は、SDGsにかなったボランティア活動への参加など通し、電子地域通貨のポイントを付与する事業を始めました。このポイントは市内での買い物に使ってもらい地域経済の活性化にもつながる一石二鳥の事業となっています。また、この事業に参加する企業、団体、そして住民の連帯が生まれる効果も期待されています。
　また、自治体の貯金である「基金」の運用を通して、SDGsの目標達成に取り組む葛飾区では昨年７月に初めて、基金の運用先として、環境問題や社会課題解決のために発行される「SDGs債」を１０億円購入。区が購入したのは民間企業や都が発行するSDGs債で、都は調達資金を気候変動への対応などに使用するということであります。利率は国債よりもよいとのことです。自治体のSDGsの取り組みを支援する内閣府地方創生推進室の担当者は「地域が抱える課題を解決し、持続性の高い地域にしていくためにSDGsを自治体運営に取り入れるのは効果的。国でも推奨しており、導入を後押ししたい」と言われております。
　SDGs推進のため、このような事業の創設が必要と考えますが本区の見解をお伺いします。

　2つ目の提案は、「SDGs推進本部」の創設です。
　２０３０年のSDGs達成期限に向けて、文京区の様々な取り組みがどのようにSDGsのゴールとターゲットに反映されていくのか。経済・社会・環境に即した事業のモニタリング、さらには２０３０年度のSDGs達成から逆算した取り組みも必要になってくると思います。総合的な推進を行うため、SDGs推進本部の創設が必要と考えます。本区の見解をお伺いします。

　以上で私の質問を終わります。ご静聴誠にありがとうございます。

AA 答弁

 区長 　最後に、ＳＤＧｓの推進についてのご質問にお答えします。

　本区においては、「文の京」総合戦略に定める各施策を推進するための基本となる考え方に、ＳＤＧｓの視点を当てはめることで、その推進に努めているところです。
　総合戦略の進行管理にあたっては、基本構想推進委員会を中心に進めており、今後も、他自治体の先進事例について研究するなど、持続可能で豊かな地域社会の構築に向け取り組んでまいります。
　なお、令和元年９月より、持続可能な国際社会の実現に取り組む、独立行政法人国際協力機構が発行するソーシャルボンドなどを購入し、積立基金の運用を通じた社会貢献への取り組みを行っているところです。
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