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議会報告 

令和3年6月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
宮本 伸一

QQ 質問

中小企業者及び小規模事業者への支援について

　次にコロナ禍の影響で苦境にある中小企業者及び小規模事業者への支援についてお伺いします。

　現在、我が国の中小企業及び小規模事業者は、日本の企業数のうち99・7％を占めており、雇用全体の約70％を支え、従業員の給与支払い総額は約40％、社会保険料の事業主拠出分の約50％を負担するなど、雇用を通じて日本の財政や経済に大きく貢献をしております。

　それだけではなく、地域の暮らしを支える生活基盤を提供するなど、地域経済の活性化に大きく寄与しています。新型コロナウイルスの感染拡大により区内の飲食事業者をはじめ、経営上の影響を受けている中小企業及び小規模事業者に対して本区としてもさまざまな支援を行ってきたと思いますが、その結果をどのように評価されているか、また、今後の課題は何かお伺いします。

　また、コロナ禍以前より、多くの中小企業及び小規模事業者は課題を抱えてきました。

　専門家によると中小企業及び小規模事業者の本質的な課題として、①深刻化する人手不足、②事業承継問題、③低い生産性、の３つを取り上げております。

　なかでも人手不足問題については、日本商工会議所及び東京商工会議所の調査によると、実に60.5％の企業が人手不足を感じております。

　また、事業承継問題についても2018年、事業承継税制が大きく改正されておりますが、その改正の内容を知っていると答えた企業は24％しかありません。

　さらに生産性向上のために、ＩＴツールを活用している企業はわずか57.5％で、その認知度は低く、対応は遅れています。

　本区としてコロナ後を見据え、中小企業及び小規模事業者への課題解決につながる支援を強化すべきと考えます。区の見解をお伺いします。

AA 答弁

 区長 　次に、中小企業者及び小規模事業者の支援に関するご質問にお答えします。

　まず、新型コロナウイルス感染症対策事業についてのお尋ねですが、

　感染症により影響を受けた区内中小企業への支援として、「緊急資金」や「事業多角化・業態転換資金」を新設し、資金繰りを支援するとともに、「中小企業事業継続支援補助事業」により事業継続と感染症対策を支援してまいりました。
　また、商店街振興として、文京区商店街連合会と連携し、キャッシュレス決済ポイント還元事業や区内商店の宅配支援を実施し、「新しい生活様式」を踏まえた非接触型の決済、宅配・テイクアウトの利用を促進するほか、区内商店の販売促進、商店街の活性化に向け支援いたしました。
　さらに、本年１月からは、「飲食店テイクアウト・デリバリー支援事業」により、営業時間の短縮や顧客減少の影響の大きい区内飲食事業者に向けた支援も行ったところです。なお、本事業については、今月から再度実施しております。
　これらの事業は、時宜を捉え、様々な支援を速やかに実施できたものと認識しており、コロナ禍で厳しい状況にある商店や事業所からは、経営を続けていく上での一助となったとの声をいただいております。

　次に、今後の中小企業等への支援についてのお尋ねですが、

　アフターコロナを見据えた中小企業等への支援が今後の課題であると認識しております。　
　人材確保については、引き続き、多様な人材とのマッチング支援等を行うほか、「総合就労支援事業」により、採用力を強化するためのセミナーや採用に際しての課題解決に向けた支援等を実施してまいります。
　また、事業承継については、「中小企業の企業力向上セミナー」においてテーマとして取り上げたほか、個別の相談については、東京都中小企業振興公社の専門相談につなぐなど、課題の解決に向けて今後も適切に対応してまいります。　
　さらに、生産性向上設備の整備に対する補助を拡充し、中小企業の設備投資を支援しております。
　感染症による経済的な影響は長期化することが予想され、新たなニーズを捉えた様々な対応が求められていることから、引き続き、区内経済への影響や必要性を勘案し、国や都の支援策等を活用するとともに、企業の事業継続とアフターコロナを見据えた経営に資する区独自の支援策を検討してまいります。
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