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議会報告 

令和4年11月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
岡崎 よしあき

QQ 質問

災害対策について

　次に災害対策についてお伺いいたします。
　はじめに、防災意識の向上の取り組みについてお伺いいたします。
　これまで本区では、区民の皆様の防災意識の向上のために、さまざまな工夫をした取り組みを実施してきました。最近では、「オンライン防災フェスタ−防災王−」や「防災キャンプ」を実施し、一定の効果があったと認識しています。こうした「楽しみながら防災を学ぶ」という方向性は、特に子育て世帯などに効果があったことと思います。こうした取り組みがどのような成果をもたらしてきたのかお伺いいたします。
　また、今後もこうした「楽しみながら防災を学ぶ」取り組みを展開して頂きたいと思いますが、幅広い年齢層にも対応できる方法を検討するべきと考えます。例えばVRを活用して、災害体験のできる製品が出てきていますが、本区での活用を提案いたします。VRを活用することで、これまでの防災訓練では得ることが難しかった臨場感や危機感を体感でき、より一層の防災意識の向上につながることと思います。区のご見解をお伺いいたします。
　また、そうしたイベントへの参加者が、自身の自助・共助へのさらなる取り組みにつながることと思いますが、いかがでしょうか。本区のご見解をお伺いいたします。
　次に、在宅避難者支援の強化についてお伺いいたします。
現在、本区では、「家具転倒防止器具設置助成事業」や「防災用品あっせん事業」など、在宅避難を支援する取り組みを実施しています。今後も、継続した支援が必要と思いますが、現在の成果をどう捉え、今後の事業改善などにどう取り組んでいかれるのか、本区のご見解をお伺いいたします。
　災害対策の最後に「避難行動要支援者」の個別避難計画作成についてお伺いいたします。現在、本区では町会・自治会・民生委員の皆様などと連携を図りながら個別計画の作成を推進しています。内閣府は「個別避難計画作成モデル事業」を実施しており、そうした自治体の実施例を公開しています。例えば、板橋区では、作成対象者と普段から関係のある居宅介護支援事業者又は特定指定相談事業者等の事業者へ委託して作成を実施しています。こうしたモデル事業を参考にして、本区においても「個別避難計画作成」を推進して頂きたいと思いますが、区のご見解をお伺いいたします。
　また、新潟市では、「避難行動要支援者」を手助けする支援者のための保険制度を創設しました。支援者が避難行動中に事故を起こした時などに適用されます。支援者の不安を軽減することが目的です。こうした取り組みで、避難行動要支援者への支援が強化されることと思います。本区での創設を提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。

AA 答弁

 区長 　次に、災害対策に関するご質問にお答えします。

　まず、防災意識の向上についてのお尋ねですが、

　本区では、区民の防災意識を一層高めることを目的に、オンラインによる防災イベントや、宿泊型の防災訓練を実施するなど、楽しみながら防災を学べる取り組みを積極的に展開しております。
　先月実施した宿泊型訓練でのアンケートでは、全ての方から「災害への準備を整えようと思った」との回答をいただいており、防災意識の向上につながったものと認識しております。
　また、ＶＲを活用した災害体験は、臨場感や危機感を体感できる有用な手段の一つであり、本年５月に実施した水防訓練では、東京消防庁のＶＲ防災体験車を活用し、参加者の防災意識の向上に努めたところです。
　参加者の意識の向上は、自助・共助の更なる取り組みに資するものと考えており、引き続き、様々な防災イベントや訓練に取り組むとともに、ＶＲの活用等を含め、新たな手法を検討し、防災意識の一層の向上につなげてまいります。

　次に、在宅避難の支援の強化についてのお尋ねですが、

　全ての区民を対象にした家具転倒防止器具設置助成事業は214件、防災用品あっせん事業は25件の実績があり、自助による備えに寄与しているものと認識しております。
　一方、対策が必要な方に周知が行き届いていない可能性があるため、幅広い世代に向けた積極的な周知が必要であると考えており、より効果的な周知方法について工夫を凝らしてまいります。
　また、利用状況等を注視しながら、必要に応じて事業内容を見直してまいります。

　次に、避難行動要支援者の個別避難計画作成等についてのお尋ねですが、

　現在、個別避難計画の作成は、本人又は家族等が行い、不明な点については、コールセンターを設置して、きめ細かく対応しております。
　あわせて、民生委員・児童委員等の支援者には、必要に応じて計画作成の支援をいただいているほか、福祉サービス事業者等とも連携しております。
　今後も、個別避難計画がより実効性の高いものとなるよう、他自治体の事例も参考にしながら、検討を進めてまいります。
また、議員ご提案の支援者のための保険制度の導入については、安心して活動を行うために必要なものと認識しており、今後の検討課題としてまいります。
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