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議会報告 

令和4年11月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
岡崎 よしあき

QQ 質問

区内事業者に寄り添う伴走型の支援について

　次に区内事業者に寄り添う伴走型の支援についてお伺いいたします。
　２０２１年秋以降は緊急事態宣言が全面解除され、緩やかな景気回復の兆しが見えるものの、ウクライナ紛争による物価高騰やエネルギー価格の上昇など、さらには追い討ちをかけるような円安により、厳しい経済状況が続いています。多くの区内事業者の厳しさはさらに増している状況です。
　特に飲食店においては、一定の集客を確保できた飲食店はあるものの、長引くコロナ禍で生活様式が変化していることに加え、夜の宴会等をメインにしている飲食店などは相変わらず予約などが入らない状況であります。
　先日、私ども公明党区議団に相談に来た方は、区内で５０年飲食店を営み、昼はランチ、夜は宴会等で店を賄ってきましたが、コロナ禍になり、夜の宴会客は激減し、現在では、食料品の値上げに加え、電気・ガス代の値上げが直撃している状況であります。
　昨年までは、国や都からの給付金など、さらには融資などを利用して繋いできましが、長引くコロナ禍で先が見通せない状況であります。これに追い討ちをかけるように、昨年、国や自治体から受給した給付金や協力金などが事業収入とみなされるため所得税や法人税等が課税対象になり、これが重くのしかかってきております。
　早速、税務課に相談をしたところ納税の分割等のアドバイスを丁寧に指導してもらい、一条の光が見えたところでありますが今後の経営支援に対する相談も必要かと思います。国はコロナ禍で苦境に陥った事業者に対し実質無利子・無担保で融資する「ゼロゼロ融資」を実施し、これまで多くの事業者が利用してきました。ゼロゼロ融資が果たした役割は大きかったと思いますが、この「ゼロゼロ融資」も９月で終了し、これから返済が本格化します。
　一方、いまだコロナ禍は続いており、返済原資の確保が困難な事業者は少なくありません。体力の弱い事業者の資金繰りを支え、事業の立て直しにつなげる取り組みが、今、最も必要です。
　さらには先ほど紹介した飲食業者などをはじめとする納税等に対する相談や今後の経営相談など、経済課や税務課などの連携を含めた寄り添う伴走型の支援がこれまで以上に必要であります。本区としてどのような認識でおられるのか。また、そのような方々にどのような対応をお考えなのかお伺いいたします。

AA 答弁

 区長 　次に、区内事業者に寄り添う伴走型の支援についてのご質問にお答えします。

　コロナ禍に加えて、原油価格や物価高騰、国際情勢等による現下の経済変動により、多くの区内事業者が事業活動に影響を受けており、各事業者の実情に応じたきめ細かな対応が不可欠であると認識しております。
　本区では、中小企業支援員による訪問相談や東京商工会議所文京支部と連携した窓口相談に加え、経済変動に対応するために専門家に支払った相談料や事務代行手数料について補助を行っており、引き続き事業再興に向けて、各企業の状況に応じた支援を実施してまいります。
　また、納税相談についても、必要に応じて関係機関と連携し、丁寧に対応してまいります。
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