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質問
次に、学習困難な児童・生徒への支援体制についてお伺いいたします。
文部科学省は、昨年の十二月十三日、通常学級の小・中学生の八・八%に発達障がいの可能性がある調査結果を発表しました。これは、二〇〇二年から十年ごとに実施されている調査でありますが、前回の二〇一二年の調査結果は六・五%であり、二・三ポイント増えたことになります。
私たち公明党議員にお寄せいただく、発達障がい等の特性を抱えるお子様の保護者から御相談も増加傾向であり、今回の調査結果は妥当なものと感じております。
発達障がい等の種類や程度は様々でありますが、保護者の生活にも大きな影響を与える場合があります。
例えば、お子様が発達障がいの特性から学校に行けなくなり、保護者が離職をして、民間のオンラインを活用した教育を受けているケースもあります。当然、オンライン教育の費用は発生しますので、経済的負担も大きくなっております。
これまで本区では、特別支援学級、特別支援教室などを通して、こうした障がいのある子どもたちへの学びの確保、また、個別指導を実施してきましたが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置・派遣で、個別の相談にも対応できるよう取り組んできております。
全国的に発達障がいの子どもの人数が増加傾向の中、本区におけるこうした取組が、実情に合わせて十分に対応しているのかが心配でもあります。
増加傾向に対応できる体制づくりが必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。
また、来年度の重点施策には、学びの居場所架け橋計画が盛り込まれております。この取組が、学校に行けなくなっている子どもたちの学びの確保につながること、また、オンラインでの居場所、学校内の新たな居場所につながることを大いに期待をし、円滑な実施を求めます。実施予定についてお示しください。
答弁 |
区長 |
初めに、発達障害の子どもたちへの支援体制についてのお尋ねですが、発達障害を含め、特別な配慮を要する児童・生徒は増加傾向にあることから、必要な支援体制を適切に整えてまいりました。 具体的には、小学校二校、中学校一校に、固定制自閉症・情緒障害特別支援学級を設置し、障害の状態に応じた教育を行っております。 これらの学級では、学級数の増加に合わせ、区独自で交流及び共同学習支援員などの人的配置を適切に行い、教育活動の充実に努めております。 また、通常の学級に在籍する児童・生徒が必要に応じて学ぶ特別支援教室を小・中学校全校に設置し、児童・生徒の増加に合わせて、適切に教員等を配置しております。 加えて、通常の学級内においても、特別支援教育担当指導員やバリアフリーパートナーなどを配置し、一人一人の状態に合わせた支援を行っております。 引き続き、障害特性に応じた教育を受けられるよう、一人一人の教育的ニーズを踏まえた支援を行ってまいります。 最後に、学びの居場所架け橋計画の実施予定についてのお尋ねですが、本計画は、学級になじめないと感じている児童・生徒に対して、モデル校四校において、学校内の居場所を確保し、常駐の指導員を週五日配置するほか、NPOと連携し、オンラインシステムを活用した支援を進めるというものです。 本年度は、まず、全小・中学校を対象に状況を調査し、モデル校の選定を行います。指導員については、研修等を経て、四月中にモデル校に配置する予定です。 また、オンラインシステムを活用した居場所づくりについては、現在、試行で実施しており、その状況も踏まえ、NPOと調整を図りながら、新年度から利用できるよう準備を進めてまいります。 |
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