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議会報告 

令和5年2月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

生活困窮や性被害など、困難な問題を抱える女性を支援する施策について

　次に、生活困窮や性被害など、困難な問題を抱える女性を支援するための施策についてお伺いいたします。
　昨年五月に成立いたしました困難女性支援法をめぐって、厚生労働省は、二〇二四年四月の施行を見据え、検討を開始いたしました。
　支援の法的根拠を従来の売春防止法から切り離し、女性福祉の増進や、人権の尊重や擁護、男女平等といった視点を明確に規定しており、この間、公明党は、関係者の声を受け止め、制定を力強く後押ししてきました。
　公明党のＰＴ座長代理であります山本香苗参議院議員は、「しっかり支援が届く体制が整うよう推進をしたい」と語っておりました。
　売春防止法は保護更生なので、収容・保護・指導はあっても、支援の概念がありません。困難な問題を抱える女性を保護しても、その先の自立支援は法的根拠がなく、以前、女性議連で視察をした施設長が、「現場は大変苦労している」と言われておりました。
　具体的な本区の取組や支援の体制について、本区のお考えをお伺いいたします。
　婦人相談員などの支える側の人員の確保やケアも不十分と考えますので、そういった面で本区はどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
　新法で大事な点は、売春防止法を脱却し、意思を尊重した最適な支援や、当事者の立場に立った相談対応といった、当事者中心主義の考え方が明示されたことであります。
　また、従来の上から目線や管理的な目線を打破するために、民間団体との協働が掲げられておりますが、今後、本区においては、民間団体や民間事業者との協働についての取組について、どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。

AA 答弁

 区長 　次に、困難を抱える女性への支援についての御質問にお答えします。
　区では、令和六年度の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に先立ち、来年度より、女性のほほえみ支援ネットワーク事業を開始いたします。
　本事業では、ＤＶや生活困窮等の困難を抱える女性の自立に向けた、切れ目のない寄り添った支援を進めるため、有識者を交えた連絡会において、福祉・子育て・教育等の関係機関等が情報共有を行うとともに、相談・支援の在り方、民間団体等との連携・協働、支援ネットワークへの医療職の参加等について、協議を行ってまいります。
　なお、婦人相談員については、これまでも、増員や報酬の引上げを行ってきたほか、母子父子・女性支援担当の設置により、体制を強化してまいりました。
　新法施行後は、女性相談支援員として、民間団体等との協働等の業務に対応することとなるため、各種研修の実施等により、専門スキルの向上を図ってまいります。
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