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質問
はじめに、子ども・若者の声を区政に届ける体制づくりについてお伺いします。
全ての子どもの権利を保障する「こども基本法」が昨年6月に成立し、今年4月には子ども政策の司令塔ともいうべき「こども家庭庁」が発足しました。未来の宝である、こどもの最善の利益を第一に考え、こども政策を社会のど真ん中に据えた取り組みが推進されます。
そこで大切なのは、当事者である子どもや若者が意見を表明し、政策に反映できる仕組みが必要と考えます。「こども基本法」も「社会参画の機会の確保」や「子どもの意見の尊重」を基本理念としております。
子どもの健やかな成長とともに、自殺や虐待、いじめ、不登校、貧困など、子どもや若者を巡る問題が多様化・深刻化する中、課題解決に向け、当事者目線を大切にすることは重要です。
先日、会派として「こども若者議会」をすでに行っている愛知県新城市に視察に行ってきました。新城市では、条例に基づき2015年に「若者議会」を設置し、16歳から29歳までの青年が、「若者の力を活かすまちづくり政策」を1年間かけて分科会や全体議会で議論を重ね、政策提言につなげていました。
市長の付属機関として1000万円の予算提案権を持ち、議会で承認されれば次年度の事業として実施されることになります。
これまでに市立図書館のリノベーションにおいて「若者議会」の提案により多目的スペースが設置され、図書館の利用者が大幅に増加したそうであります。
また、若者向けの観光パンフレットを作成し、配布直後から好評を博し、第2弾も作られたそうであります。
このように子供や若者の視点や意見を取り入れることはとても大切なことと思いますが、本区としてはどのようなお考えなのか。また若者の意見を取り入れる仕組みづくりも必要かと思いますがご見解をお伺いいたします。
答弁 |
区長 |
次に、子どもや若者の声を取り入れることについてのご質問にお答えします。 「子ども基本法」や「子ども・若者育成支援推進法」等に示されているように、子どもや若者に関する施策を進めるにあたり、当事者である子どもや若者の目線に立ち、意見を尊重し、施策に取り入れていくことは、重要であると認識しております。 本区においては、これまでも、子育て支援計画等の策定にあたって、子ども本人への実態調査を行い、子どもの意見を各施策へ反映しております。 引き続き、子どもや若者の意見を取り入れる新たな仕組みについて検討してまいります。 |
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