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議会報告 

令和5年9月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
宮本 伸一

QQ 質問

認知症基本法成立に伴う本区の取り組みについて

　次に、認知症基本法成立に伴う本区の取り組みについてお伺いいたします。

　今年の６月に認知症の人が尊厳を保持しながら希望を持って暮らせるよう、国と地方自治体が関連施策に取り組むことを規定した、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が議員立法により全会一致で成立しました。

　今、日本において、急速な高齢化の進展に伴い、認知症になる人が増加を続け、２０２５年には６５歳以上の５人に１人、約７３０万人が認知症になると推計されています。

　この法律は、認知症の人を含む誰もが相互に支えあう「共生社会」の実現のために、国と地方が施策を総合的かつ計画的に推進することを目的にしています。　また、基本理念では、全ての認知症の人が基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活と社会生活を営むことができる。としたほか、正しい理解の普及、適切な保健医療・福祉サービスの提供、認知症の人の意見表明や社会参加の機会の確保、家族らへの支援なども記されました。

　認知症介護研究・研修東京センター副センター長の永田久美子氏は、「この度の認知症基本法は認知症になっても尊厳と希望を持って暮らせるという人権重視の新しい認知症観を導く法律であり、非常に画期的だ。今後は基本法をどう迅速に具現化していけるかが課題となる」と言われています。

　今後、国において施策推進基本計画が策定され、地方自治体においては推進計画の策定が努力義務になります。本区としては「認知症施策総合推進事業」や「認知症検診事業」などに取り組んでいるところではありますが、更に重層的に推進計画を策定すべきと思いますがご見解をお伺いいたします。

　認知症の方の社会参加という点においては、高知県香南市（こうなんし）のデイサービスでは企業の協力を得て、本人の意思を確認しながら、認知症の方がマンションの清掃や自動車販売店の洗車作業などを行い、謝礼も支給され、認知症の方の張り合いになっているそうであります。そのような社会になってほしいと思うものですがご見解をお伺いいたします。

AA 答弁

 区長 　次に、認知症基本法成立に伴う区の取り組みに関するご質問にお答えします。

　まず、認知症施策推進計画の策定についてのお尋ねですが、

　議員ご指摘のとおり、認知症基本法は個人の尊厳や地域における共生等を重視しており、法の趣旨や理念について、現在策定を進めている次期高齢者・介護保険事業計画に反映してまいります。
　区では、これまでも、認知症施策推進大綱等に基づき、認知症に係る施策の拡充を図っており、成果連動型民間委託契約方式を活用した認知症検診事業など、先進的な施策にも取り組んでまいりました。
　今後、認知症施策推進計画の策定に当たっては、国が策定する認知症施策推進基本計画を踏まえるとともに、認知症当事者のご意見を伺いながら、適切に対応してまいります。

　次に、認知症の方の意思を尊重した社会参加の支援についてのお尋ねですが、

　認知症の方が社会的な役割を担うことは、生きがいの保持や生活の安定につながることから重要であると考えております。
　このため、本年度から、認知症の方や家族のニーズと地域の認知症サポーターをつなぐ「チームオレンジBunkyo」の立上げに向け、高齢者あんしん相談センターや社会福祉協議会と連携し、準備を進めているところです。
　引き続き、認知症当事者の意向やニーズを丁寧に聞き取り、本人の意欲や能力に適した多様な活躍の場を提供することで、認知症になっても希望を持って、自分らしく暮らすことができる地域社会の実現を目指してまいります。
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