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議会報告 

令和5年9月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
宮本 伸一

QQ 質問

中小企業へのサイバー対策強化について

　次に、中小企業へのサイバー対策強化についてお伺いします。

　政府は７月４日の『サイバーセキュリティ戦略本部』で、対策の指針となる今年度「年次計画」を決定しました。それによると対応が遅れがちな中小企業のセキュリティー強化への支援体制を拡充することが柱となる計画がもりこまれました。

　インターネットを通じてコンピューターのシステムに不正に侵入し、システム障害を与えるサイバー攻撃の脅威は年々高まっており、さらには中小企業が身代金要求型ウイルスの被害に遭うケースが急増しております。

　昨年３月には、下請け企業がサイバー攻撃を受けた影響で、自動車メーカーの工場が一時、稼働停止に追い込まれることになりました。デジタル化が進む一方、サイバー攻撃は巧妙化・悪質化し、影響が広範囲に及ぶリスクも増大しております。

　警察庁によると、中小企業の被害件数は年間統計を取り始めた２０２１年は７９件だったが、２２年は１２１件に増加しております。今後中小企業への対策強化は重要であります。

　「年次計画」に具体的には、問題が発生した時に専門家が現場に駆けつけてウイルス駆除などを行う「サイバーセキュリティお助け隊」の利用促進や、中小企業向けの対策をまとめたガイドライン周知が盛り込まれました。

　また、セキュリティ－対策の現場を担う人材の確保・育成も重要であり今回の「年次計画」では、セキュリティー教育に必要な研修内容を示した「プラス・セキュリティ知識補充講座カリキュラム例」の普及も掲げております。

　立命館大学の上原哲太郎（てつたろう）教授は「サイバー対策への投資は利益に直結しないとして敬遠されがちだ。国は投資を促すため、税制面での優遇措置などを検討する必要がある」と指摘しております。今後支援強化のためにも中小企業へのサイバー対策強化をはじめ人材底上げ支援を強力に進めていくべきと思いますが、本区の取り組みをお伺いいたします。

AA 答弁

 区長 　次に、中小企業のサイバー対策強化についてのご質問にお答えします。

　区では、中小企業におけるサイバーセキュリティ意識の向上とサイバー攻撃による被害の防止を図ることを目的として、平成30年に、東京商工会議所文京支部及び区内の４警察署と「文京区中小企業事業者等サイバーセキュリティに関する協定」を締結し、本協定に基づきサイバーセキュリティセミナーを実施しており、本年度は、11月13日、14日に実施を予定しております。
　また、サイバー対策に必要な人材育成を含むリスキリングの取り組みについても、「中小企業人材強化支援事業補助金」により支援しております。
　今後とも、関係機関と連携し、中小企業におけるサイバーセキュリティの向上を後押ししてまいります。
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