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議会報告 

平成30年6月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
岡崎 よしあき

QQ 質問

高齢者施設の充実について

次に、高齢者施策の充実についてお伺いいたします。

始めに、高齢社会対策大綱に伴う文京区の取り組みについてお伺いいたします。
政府は、今年の2月に、高齢者施策の中長期的な指針となる「高齢社会対策大綱」を決定しました。
高齢社会対策基本法に基づき原則5年ごとに見直されるこの大綱では、今回、高齢者の定義に関して「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現実的なものでなくなりつつある」との見解を始めて明示しています。年齢でライフステージを画一化する考え方を見直し、年齢や性別に関わらず個々の意欲や能力に応じて活躍できる「エイジレス社会」を目指す姿勢を明確にしました。　
高齢者を巡る環境は変化しつつあります。具体的には、定年延長や65歳以降の雇用延長に取り組む企業への支援を拡充するほか、多様な技術や経験を持つ高齢人材の職業能力開発や求人開拓を行っていくそうであります。経済社会の担い手になるよう職業環境や勤務形態などが確保されれば高齢者の就業意欲は高まることが期待されます。そこで、高齢者の経済社会の担い手に向けて、本区の取り組みとご見解を伺います。

さらに、高齢者にとって重要な健康や福祉の充実も大切です。
日常生活に支障のない期間を示す「健康寿命」は、23区で比較していかがでしょうか。本区の現状を伺います。また今後の目標をお伺いいたします。

そして、高齢社会対策大綱には、介護基盤やサービス付き高齢者向け住宅の整備が示されています。特別養護老人ホームには入れない、要介護1・2の方々や、一人暮らし高齢者の居住の安定確保のためにサービス付き高齢者住宅を希望する方が多くみられます。費用が高くつくので難しいとの現状は理解しておりますが、希望する方のニーズ調査をしてはいかがでしょうか。

さらに、認知症患者も増えることが予想されます。認知症に関する知識を持ち、医療や介護、行政などの関係機関と協力して地域の認知症患者やその家族を支援する「認知症サポーター」の増員や育成が必要ではないでしょうか。今後の目標についてお伺いいたします。

AA 答弁

 区長 次に、高齢者施策に関するご質問にお答えします。

まず、高齢者の就業についてのお尋ねですが、
シルバー人材センターにおいて、元気高齢者の就業機会の確保や提供等を行っております。現在、事務をはじめとする様々な職務に対するセンター会員の就業ニーズが数多くあることから、来年４月の労働者派遣事業の開始に向け、具体的な準備を進めているところです。
区といたしましても、引き続き、会員の育成や新たなサービスの開拓を支援してまいります。また、今後とも、就業相談や職業紹介を行う、東京しごと財団やハローワーク、区内企業とも連携し、高齢者の就業につなげてまいります。

次に、健康寿命についてのお尋ねですが、
現在65歳の人が、何らかの障害のために要支援１以上の認定を受けるまでの年齢である「65歳健康寿命」は、平成28年は女性が83.07歳、男性が81.55歳であり、23区中、女性が１位、男性は2位と、いずれも、トップクラスの順位となっております。
これは何より、区民一人ひとりの健康の維持や増進に対する意識の高さが大きく寄与しているものと認識しております。
区といたしましても、介護予防のさらなる啓発や高齢者の社会参画の促進等により、健康づくりを推進してまいります。

次に、サービス付き高齢者住宅についてのお尋ねですが、
28年度に実施した「高齢者等実態調査」において、「有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅に住み替えたい」と回答した割合は、要介護・要支援認定を受けている65歳以上の介護保険被保険者が4.7％、認定を受けていない65歳以上の被保険者が12.3％、認定を受けていない50歳から64歳までの被保険者が21.2％となっております。
今後とも、区民ニーズを適切に把握してまいります。

次に、認知症サポーターについてのお尋ねですが、
本事業は、18年度から実施し、昨年度末までに、累計で約１万2,700人のサポーターを養成しており、第７期「高齢者・介護保険事業計画」においては、32年度に１万4,000人とする目標を掲げております。
さらに、サポーター養成講座修了者を対象に、事例を通じた対応方法の習得など、より実践的な講座を実施し、サポーターのさらなる育成に努め、認知症になっても住み慣れた地域で、安心して暮らしていくことができるよう、引き続き取り組んでまいります。
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