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議会報告 

平成30年6月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
岡崎 よしあき

QQ 質問

災害対策について

最後に災害対策についてお伺い致します。

まず、地震に関する地域危険度の測定結果と浸水予想区域図について伺います。
東京都地震対策条例に基づき、5年ごとに実施している「地震に関する地域危険度測定調査」が2月に公表されました。災害に対する各自治体の防災・減災の取り組みにより建物倒壊危険量は平均して約2割低下し、火災危険量は約4割低下となりました。しかし、危険度が依然として高い地域もあり、本区におきましては、町名別に見ると危険度の下がっている地域が増えているものの5段階のランクづけで大塚6丁目・小日向3丁目・千駄木2丁目・5丁目・根津2丁目がランク4に位置付けられました。この地域については、特に危険度を下げる取り組みを推進していく必要があると思いますが、今後の減災対策の取り組みについてお伺いいたします。

次に浸水予想区域図についてお伺い致します。
東京都は先程、浸水予想区域図の公表を行い、神田川浸水予想区域図の改定を行いました。その報告によると今までは5m未満だったところが0.5m～1m未満、1m～2m未満に想定を変更しました。また、今回初めて高潮浸水想定区域図を作成しましたが、伊勢湾台風クラスの台風が起きた場合の東京湾をルートとした高潮の被害は、神田川の氾濫に伴い、後楽、水道、関口、目白台の一部地域において、最大浸水深さ1～3メートルと予想をされました。想定はあくまで想定でありますが、万全を期すことも被害を最小限に抑えることにつながると思います。そこで、今回の公表を受けて、本区としてどのような対策を取っていくお考えなのかお伺いいたします。

最後に「被災者生活再建支援システム」についてお伺いいたします。
昨年6月の一般質問において、熊本地震を教訓にして一日も早く「被災者生活再建支援システム」を本区においても導入すべきと訴えさせて頂きました。
今年度予算において、システムの導入経費が新規計上されましたが、導入にむけての現状をお伺いいたします。

導入後、災害時にきちんと稼働できる状況にないと何の意味もありません。職員の防災訓練に加えるなどその取り組みについてもお伺いいたします。

AA 答弁

 区長 最後に、災害対策に関するご質問にお答えします。

まず、危険度が高い地域における減災対策についてのお尋ねですが、
区内全域で耐震化促進事業、大塚五・六丁目地区で不燃化推進特定整備事業を実施しており、引き続きこれらの取り組みを推進してまいります。
また、地域における初期消火活動力の強化を図るため、可搬式動力ポンプを22台、スタンドパイプを114基、簡易水道消火装置を23基整備しており、今後とも、防災関係機関との連携を図りながら、これらの資機材を活用した実践的な訓練指導を行ってまいります。

次に、浸水予想区域図の公表に伴う災害対策についてのお尋ねですが、
都が、法改正を受け、想定し得る最大規模の降雨による浸水予想区域図を公表したことに伴い、本区では、区民が水害時に迅速に対応できるよう、水害ハザードマップを改定するとともに、新たに、浸水継続時間や家屋倒壊区域等を想定したマップを作成いたします。
また、発災時の連絡体制や避難行動等の課題について検討の上、「水害・土砂災害対策実施要領」を改訂し、区の災害対応力の向上に努めてまいります。

次に、被災者生活再建支援システムについてのお尋ねですが、
平成31年1月のシステム導入に向け、都主税局の「家屋台帳の情報」と区の「住民基本台帳の情報」の利用に関する調整等、準備を進めているところです。
導入にあたっては、当該システムの操作研修を計画的に実施するなど、円滑な稼動に向けた対応を図ってまいります。
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