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質問
次に、子育て支援についてお伺いいたします。
国は保育所待機児童解消などに向けた「子育て安心プラン」の30年度予算を前年度比69億円増の4,733億円とし、保育の受け皿拡大やひとり親家庭支援、貧困対策などを充実させ、一層子どもを産み育てやすい環境を整備するとしています。
本区においても優先課題は保育所待機児童解消であり、29年度は認可保育所6園、小規模保育所5園の合計467名の定員を確保しましたが、残念ながら今年度も待機児童は解消されませんでした。30年度中には、大塚3丁目、目白台3丁目、小石川5丁目、根津2丁目の認可保育所計4園に300名を超える定員を確保する予定と伺いました。来年度こそ、待機児童を解消するため、保育量を正確に見込んでいかなければならないと思いますが、定員数を何人に設定しているのか、30年度の具体的な待機児童解消策を伺います。
さらに国が掲げる施策について伺います。
はじめに、0歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入について伺います。 毎年、多くの保護者から、出産後、一番の不安は、保育所に入所できるか、できなければ仕事を続けられない、との声を多く聞いてきましたが、待機児童解消には、正確な保育量を見込むことも重要と考えます。
これまでも、妊娠届けを活用できないか等、ニーズ量を把握するための具体案を提案してきましたが、このほど国から、0歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援が盛り込まれました。育休を一年間取り、終了時が11月となる場合、この時期では保育園に入れないため、翌年の4月には入れるように保育園の予約ができるという制度です。生まれた月によって入所要件が関わってくるため、入園審査のポイントに加算するなども考えられるのではないでしょうか。この制度が進めば、育休制度の推進や就労継続にもつながるものと思いますがご見解を伺います。
次に、3歳児以降の受け入れについて伺います。
比較的新設が容易な小規模保育園が増え、2歳までの保育定員は増えたものの3歳時になると入れる保育園が少ない「3歳児問題」があります。3歳児以降の子どもの受入れを重点的に行い、小規模保育事業所と接続を行った場合にインセンティブ(補助金増)を付与することも29年度予算から盛り込まれています。本区の取り組み状況や課題を伺うとともに、円滑な三歳児の受け入れをお願いするところですが、ご見解を伺います。
答弁 |
区長 |
次に、子育て支援施策に関するご質問にお答えします。 まず、待機児童対策についてのお尋ねですが、 現在、公有地を活用した認可保育所については、大塚三丁目の旧都営大塚アパート跡地の活用による整備で100人、区立第一中学校校庭敷地の活用による整備で60人、音羽地域活動センター跡地の活用による整備で100人の定員確保を進めております。 このほか、分園開設による45人の確保に加え、複数の事業者と認可保育所等の開設に向けた具体的な協議を行っているところであり、引き続き、区独自の助成制度も活用し、認可保育所及び小規模保育所の誘致を積極的に働きかけてまいります。 次に、入園予約制についてのお尋ねですが、 ご指摘のとおり、保育所への入園予約制度や調整指数の加算は、育児休業取得中の安心した子育てにつながるものと期待されます。 しかしながら、これまでの選考基準との整合性を図る必要があるため、既に実施している自治体の状況を参考とし、導入の是非や運用方法について、検討してまいります。 次に、小規模保育事業所卒園児の受入れ先についてのお尋ねですが、 現在、私立認可保育所開設にあたっては、2歳児と3歳児の定員数に傾斜を設けるなど、小規模保育事業所卒園児の受入れが可能となるよう努めているところです。 また、小規模保育事業所については、卒園時に調整指数に加算を設け、引き続き保育所に通えるよう配慮しております。 なお、来年度から、春日臨時保育所において、3歳児から5歳児までの持ち上がり保育の実施を予定しております。入所選考にあたっては、小規模保育事業所卒園児を優先入所とすることで、3歳児以降の子どもの保育枠拡充に寄与するものと考えております。 |
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