TOP ＞ 議会報告 ＞ 中小企業の設備投資について

議会報告 

平成30年6月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

中小企業の設備投資について

公明党文京区議団の松丸昌史です。平成30年6月定例議会に当たり、公明党文京区議団を代表して、一般質問をさせていただきます。区長、教育長の明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

初めに中小企業の設備投資についてお伺いします。
2018年版の中小企業白書によると中小企業の業況は回復傾向であるが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあり、今後少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図る必要が指摘されております。
そこで、中小企業が新たに導入する設備にかかる固定資産税を自治体の判断で3年間、最大でゼロにできる「生産性向上特例措置法」が5月16日に国会で成立しました。同法は、中小企業の設備が老朽化し、労働生産性が伸び悩んでいることを背景に、中小企業の積極的な設備投資を後押しすることで、生産性の飛躍的な向上を進めるのが目的です。自治体には、先端設備を導入するための「促進基本計画」の策定が求められております。特例措置の対象は、資本金1億円以下の中小企業や、従業員数1,000人以下の個人事業主が2018年度から20年度に導入する設備。160万円以上の機械装置や30万円以上の検査工具を導入する場合などに、自治体が年率3％以上の生産性向上につながると認めれば、税負担が軽くなります。税の減免による固定資産税の減少分については、最大75％を国が地方交付税で補填することになっております。また、固定資産税ゼロの措置に取り組む自治体は、ものづくり補助金やIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金などを優先的に受けられるようになります。生産性特措法にはこのほか、革新的な技術やサービスについて既存の規制を緩和する「サンドボックス」制度の創設も明記されており、一方、同法と併せて成立した改正産業競争力強化法には、中小企業のIT導入の加速化のための支援体制強化や、事業承継の有効な解決策の一つである合併・買収(M＆A)に対する税制優遇措置が盛り込まれております。
本区としてもこの制度を活用して、区内の中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを支援すべきと思いますが見解を伺います。また、対象となる中小企業者に対してどのように周知徹底をしていこうとしているのかお伺いします。

AA 答弁

 区長 松丸議員のご質問にお答えいたします。

最初に中小企業への支援に関するご質問にお答えします。
まず、生産性向上特別措置法等についてのお尋ねですが、
都では、法に基づき、固定資産税の特例措置として、特例率を0％にするため、条例改正の手続を進めております。本区においても、区内中小企業者が法に基づく支援措置を早期に活用できるよう、既に導入促進基本計画の策定を進めているところです。
また、支援措置の周知については、区報やホームページ、窓口等でのチラシの配布、文京産業ニュース「ビガー」への掲載のほか、経営相談や中小企業支援員の訪問相談の際に、利用者に積極的に紹介してまいります。さらに、東京商工会議所文京支部等の関連機関とも連携し、多くの区内中小企業のみなさんにご活用いただけるよう、幅広く周知してまいります。
一覧へ 〉