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議会報告 

令和3年11月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

新型コロナ第６波への備えについて

　次に新型コロナ第６波への備えについてお伺いします。
　新形コロナウイルスの感染が現在下火になっておりますが、いつ再拡大するかわかりません。海外では、ワクチン接種が進んで感染がいったん収束しても、数ヵ月後には再流行した国もあり、感染が落ち着いた今こそ、緊張感を持って「第6波」に即応できる体制の準備を進めるべきです。政府は今後のコロナ対策の骨格を発表し、今夏の「第5波」と比べて2倍の感染力を持つ変異ウイルスの流行にも対応できる病床の拡充や臨時の医療施設の設置で、入院患者の受け入れを今夏より２割増やすとしています。全国的に病床の使用状況を把握し、８割以上の稼働を目指し、国が所管する病院に対しては専用病床の確保を要求し、都道府県には新たな計画の策定を求め１１月の早い時期に全体像をまとめ、改めて公表するとしております。また、東京都では都医師会と連携し、コロナ診療に当たる病院や診療所を地図上に表示し、ホームページで公開しており、患者が近所で受診でき、必要な場合には、重症化予防の点滴治療も受けられるような体制の整備をしていくとのことです。私たち公明党は、三つの具体策を訴えています。一つ目は、ワクチンの効果を持続させるために必要な３回目接種の無料化です。先の国会で公明党の質問を受けて岸田文雄首相は、３回目を無料化する考えを明言しました。財源を確保し、接種体制を整えること。二つ目は、感染収束の切り札となる国産ワクチン、治療薬の開発支援です。特に、飲み薬の一日も早い承認をめざします。今後、感染力が強い新たな変異株のリスクにも、国内でワクチン、治療薬を開発し実用化できる体制を整え、早い段階から感染拡大を防ぐことをめざします。三つ目は、ＰＣＲ検査の拡充です。検査能力を大幅に増やし、陽性判定後、すぐに治療薬を使って重症化しないように万全の体制を構築します。以上３点を政府に強く求めております。そこで本区として第６波へ向けての備えをどのように考えているのかお伺いします。また、第５波までの経験を通して今後の課題と取り組みについてお伺いします。次に新型コロナウイルスの感染後、長期間続く「後遺症」に悩む患者が増えているとのことですが、倦怠感や認知障害など症状が多岐にわたるうえ、1年以上も続くケースがあるなど、実態が徐々に見えてきております。国立国際医療研究センターが今月発表した調査によると、4人に1人が半年後も後遺症が残り、約1年後も症状が残ったということです。女性の方が症状が出やすく、倦怠感は男性の2倍、脱毛は3倍で、味覚・臭覚障害は、若者ややせている人ほど多い傾向もみられております。大人だけでなく、英国の調査では、感染から28日後も5歳から11歳の３・１％、12歳から17歳の5・１％に倦怠感がみられております。後遺症患者の深刻な実態を受け、厚生労働省も後遺症に特化した医師向けの診療手引きを作成し、発表する予定です。支援体制を整えるとともに、現状の把握に乗り出す自治体も出てきております。後遺症に詳しい大阪大学の忽那賢志（くつなさとし）教授（感染制御学）は「後遺症が一つの病態として位置づけられることで、自治体の支援や医療機関での診療体制の整備につながることが期待できる。実態の把握を早急に進めるべきである」と指摘しております。今後、本区として実態の把握と取り組みについてお伺いします。

AA 答弁

 区長 　次に、新型コロナウイルス感染症に関するご質問にお答えします。

　まず、第６波への備えについてのお尋ねですが、

　この夏の感染拡大時には、新規陽性者及び自宅療養者の急増に伴い、従来の疫学調査業務に加え、自宅療養者の療養先の調整や健康観察、昼夜問わずの救急要請対応などで、保健所業務が逼迫いたしました。
　感染症への対応は、業務量増減の予測が難しく、事業の効率的な展開と、状況に応じた人材の配置が課題となっており、次の感染拡大に備え、区民が安心できるよう、保健・医療提供体制を整備することが急務であると認識しております。
　今後は、現在策定を進めている「保健・　医療提供体制確保計画」に基づき、感染状況に応じた全庁的支援を含む、保健所の体制強化や、医療機関等との更なる連携の強化を進めるとともに、都の医療・療養体制の活用等により、緊急時も含め、発症前から療養解除後まで、切れ目なく対応可能な体制を構築してまいります。


　次に、後遺症がある方の実態把握についてのお尋ねですが、

　国の対処方針において、後遺症についての調査・研究は国が進めるとしていることから、現時点においては、区独自で実態を把握する予定はございませんが、後遺症に関する相談があった際には、寄り添った対応を行ってまいります。
　また、新型コロナウイルス感染症患者に対し、後遺症の症状や相談窓口を記載したリーフレットを配付するとともに、相談窓口を区ホームページに掲載するなど、情報提供に努めているところです。
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