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議会報告 

令和3年11月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

デジタル化推進について

　次にデジタル化推進についてお伺いします。
　２０２１年９月１日、デジタル庁が発足し、社会全体のデジタル化に向けての取り組みがより一層強化され始めました。目指すべきビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会〜誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化〜」と示された通り、公明党はデジタル化による恩恵が区民の皆様お一人お一人に行き渡る取り組みが必要と考えます。
　現在、本区においても、自治体DX（デジタルトランスフォーメイション）推進計画に示された重点取組事項にそって取り組んで頂いていますが、区独自の事業も先行して進め、良い効果がでていることを評価しております。
　今後の取り組みを進めるにあたり、４つのテーマから質問をさせて頂きます。
　１つ目は、「職員のデジタル人材の育成」についてです。
　デジタル化の恩恵がより広く、区民の皆様に届くためには、区全体の意識・知識・技術の向上が重要と思います。なぜなら、実際の業務に携わる職員が一番、日常業務の内容を知悉しており、業務上の課題等を発見、デジタルを活用した改善策を検討・実現して、区民の皆様にその恩恵を直接お届けできる立場にあるからです。各部署に1名ないし2名程度、意欲のある職員の方に研修を行うなど「デジタル担当者」として育成することを提案いたします。金沢市では、デジタル化推進の中心となるリーダーの育成に重点をおき、キャリアモデルを示し、「デジタル行政推進リーダー」の育成に取り組んでいます。公募と推薦で選抜した職員を対象にして、はじめの７ヶ月に２００時間の研修を行い、将来的には１００人のリーダーの育成を目指し、２０２１年度は２０人を第１期生として研修中とのことです。こうした取り組みは、さっそく庁内のデジタル化に向けた意識向上につながっているとのこと。本区における、「職員のデジタル人材の育成」について、見解をお伺いします。
　2つ目は、女性のデジタル分野での活躍についてです。
　公明党は、「女性デジタル人材育成１０万人プラン」を掲げ、成長分野での女性の活躍を目指しています。本年９月の本会議一般質問において、公明党から、「女性の就労支援」におけるデジタル分野での取り組みを提案し、区は今後の検討との答弁がありました。また、先日１０月２５日、総務区民委員会では「女性デジタル人材の育成」についてとのテーマで研修会が行われ、先行自治体での取り組みと実績など研修しました。こうした取り組みを参考に、文京区にふさわしい事業を検討頂きたいとおもいます。例えば、区内商店街での「キャッシュレス化」を推進する事業として、「女性のデジタル人材育成」を活用してみてはいかがでしょうか。区の見解をお伺いします。
　3つ目は、マイナンバーカードの普及についてです。
　国のデジタル化推進の柱は、マイナンバーカードの普及です。区では、１０月３１日時点で、４５、７％の普及率となっており、国や都の普及率を上回る実績となっています。公明党は、「新たなマイナポイント事業」の創設を掲げ、マイナンバーカードの普及を推進したいと考えています。
　今後も、マイナンバーカードの申請、取得、にあたっては職員態勢の拡充や、工夫した支援態勢の展開も必要と考えます。区の見解をお伺いします。
　4つ目は、高齢者のデジタル化についてです。
　高齢者のデジタルデバイドの解消は引き続き重要なテーマです。区では、高齢者向けの「スマホ教室」などを実施して、多くの高齢者の方にご利用いただいていること評価しています。
　また、ワクチン接種の予約受付では、シルバー人材センターの方に予約の受付の支援を行っていただいた事例もありました。公明党は、かねてよりデジタル活用支援員の創設を提案してきましたが、国としても「自治体DX（デジタルトランスフォーメイション）推進計画」において、①地域社会のデジタル化、と、②デジタルデバイド対策、の取組に対して補助金を用意しています。東京都でもデジタルデバイド解消に向けた補助金を用意しており、こうした補助金を有効に活用して、区としての「高齢者のデジタルデバイド解消」の事業を拡充することを提案します。区の見解をお伺いします。

AA 答弁

 区長 　次に、社会全体のデジタル化の推進に関するご質問にお答えします。

　まず、職員のデジタル人材の育成についてのお尋ねですが、

　本区では、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ等のＩＣＴツールの導入を積極的に進めており、職員がそれらを有効活用し、効率よく業務を遂行するためには、各職場においてデジタル化をリードできる人材を育成することが重要であると認識しております。
　そのため、ＲＰＡ等の専門的な研修の継続的な実施や民間事業者等によるワークショップ等を通じて、最新の知識の習得を促すとともに、ＩＣＴの活用による業務改革のノウハウを培ってまいります。
　さらに、ＩＣＴに関する資格取得を推奨することで、行政課題を的確に解決できるデジタル人材の育成に取り組んでまいります。

　次に、女性のデジタル分野での活躍についてのお尋ねですが、

　アフターコロナを見据えて、デジタル社会の形成が進む中、テレワークをはじめとする在宅ワークが広まりつつあり、子育てや介護によりフルタイムで働くことが難しい女性にとっても、多様な働き方が選択できる環境が整いつつあると認識しております。
　そのため、女性のデジタル人材の育成は重要であると考えており、議員ご提案の、区内商店街のキャッシュレス化の推進に向けたデジタル人材の活用等、様々な取り組みを検討すべきと考えております。
　女性の就労を支援していくため、先行自治体での取り組みも参考にしながら、セミナーの開催やデジタル分野のスキル向上への支援等を検討してまいります。

　次に、マイナンバーカードの普及についてのお尋ねですが、

　今後、マイナンバーカードを活用した予防接種証明書の発行が予定されており、これに伴う申請数の増加を見込んでおります。　　
　今後の申請の動向を見据え、会計年度任用職員等の増員や、土曜日・日曜日の窓口開設を増やすことを検討してまいります。
　また、支援体制については、昨年７月よりシビックセンターで実施している申請サポート窓口について、試行的に、２か所の地域活動センターでの出張申請サポートを実施いたします。
　その状況を踏まえ、来年度からの定期的な実施を検討してまいります。

　次に、高齢者のデジタルデバイド解消についてのお尋ねですが、

　コロナ禍を契機として、社会全体でのＩＣＴ活用が急速に進む中、高齢者におけるデジタルデバイドの解消は、重要な課題であると認識しております。
　そのため、文京福祉センター江戸川橋において、デジタル機器の操作を高齢者が気軽に相談できる「インターネットよろず相談所」を毎月２回実施するとともに、本年度から新たに、高齢者向けの「スマホ勉強会」を毎月１回実施しているところです。
　今後、高齢者におけるデジタル機器の更なる利用率の向上を図るため、国の事業等を活用しながら、デジタル活用支援員の育成やスマホ教室の実施に取り組んでまいります。
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