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議会報告 

令和3年11月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

防災・減災の取組について

　次に防災・減災の取組についてお伺いします。
　先月１０月７日、千葉県北西部を震源地とするマグニチュード５．９の地震が発生。本区においては震度４を記録しました。東京都では、２０１１年３月１１日の東日本大震災以来の大きな揺れであったことから、改めて防災・減災への取り組みを強化しなければならいないと強く実感する地震となりました。また、小池知事は首都直下型地震などの被害想定を約10年ぶりに見直す考えを明らかにし、都防災会議の下に、専門部会で構成する「地震部会」を設置して検討を進めるとし、来年度当初を目途に被害想定を見直し、地域防災計画に反映して地震対策を更新することを発表しました。
　本区においては大きな被害はなかったものの、区内のマンションなどにおいては、エレベーターが停止し、今後の対策を検討されている区民の方も多いと思います。区では、感染対策のため、在宅避難の推奨を行っているところですが、マンション居住者の方への支援など一層強化する必要があると思います。区の見解をお伺いします。
　次に、区が全戸配布したハザードマップの活用についてお伺いします。区では、本年９月上旬、ハザードマップや防災ガイドを区内全戸に配布しました。ハザードマップを見た区民の方からはさっそく、「うちの家は、土砂災害警戒区域に入っているが、大丈夫だろうか？」などのご質問があり、区民のかたの意識啓発につながっていると思います。また、１０月の台風の際、又、１０月７日の地震の際には、区からの「ハザードマップ・防災ガイドを確認して災害への備えを確認してください」との配信がされたことで、手元にあるハザードマップや防災ガイドを活用した注意喚起もできました。区民の皆様のお手元に届いたハザードマップと防災ガイドが、災害への備えのための区民のツールとして効果を発揮していると評価します。今後も、様々な機会を捉えてハザードマップや防災ガイドを活用し、区民の皆様の災害への備えにつながるよう、事業の展開を行うべきと考えますが、区の見解をお伺いします。

AA 答弁

 区長 　次に、防災・減災対策に関するご質問にお答えします。

　まず、マンション居住者への支援の強化についてのお尋ねですが、

　議員ご指摘のとおり、在宅避難の観点から、マンション居住者への支援は重要な取り組みの一つであると認識しており、これまでも、防災訓練やオンライン防災イベント等により、備蓄品購入費用等に対する助成制度の周知に努めてまいりました。
　さらに、在宅避難に必要な備蓄物資の、あっせん事業を行うなど、マンション居住者の在宅避難の促進を一層強化してまいります。

　次に、ハザードマップや防災ガイドの活用についてのお尋ねですが、

　ハザードマップ等の全戸配布により、町会・自治会や民生委員・児童委員等からは「防災意識が高まった」「危険なエリアが確認できた」などのご意見をいただき、日頃からの備えの重要性について改めて認識していただいたところです。
　来年度の重点施策として、ハザードマップ等を活用したオンライン防災イベントを実施するほか、ハザードマップ等の内容を楽しく学べるキットを開発し、地域防災訓練等で活用することとしており、区民の更なる防災意識の向上につなげてまいります。
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