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議会報告 

令和6年11月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
宮本 伸一

QQ 質問

物価高騰対策について

　はじめに、物価高騰対策についてお伺いします。

　物価高騰は続いており、国においても、物価高騰分を賃金上昇が上回る好循環を目指して取組を強化しています。しかしながら、雇用の７割を占める中小企業においての賃金上昇率は大企業のそれに比べて低く、更なる強化が必要です。中小企業の賃金上昇のためには、その原資を上昇させるため、特に取引業者との価格転嫁を適切に実施することがカギとなり、公正取引委員会は昨年１１月、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定し発表しました。
　また、厚生労働省は中小企業庁とともに昨年８月、「最低賃金・賃金引き上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」を策定して発表し、助成金事業などの紹介を通して、賃上げの後押しをしています。また、先日１１月１日からは、下請法の指導基準を変更し、約束手形などの決済期限を、業種を問わず原則１２０日から６０日に大幅に短縮し、人手不足や物価高で苦境が続く中小企業等の賃上げを制度面から後押ししています。また、同じく１１月１日には「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行され、フリーランスの所得向上と安心して働ける環境整備を目指しています。公明党は昨年１０月に「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を策定して発表し、こうした具体的施策の提案を通して中小企業等の賃上げ推進をしてまいりました。区内事業者や個人事業主の皆様からお話をお伺いする中でも、まだこうした取組についての知識もなく、物価高騰や賃金上昇のための価格転嫁について客先に交渉ができていない事業者さんが多いと感じています。本区として、中小企業等の価格高騰対策、賃金上昇に向けて価格転嫁の取組をどのように推進していくのか見解をお伺いします。

　いっぽうで、年金暮らしなど賃金上昇の見込めない世帯においては、給付金などの実施を国において行なってきましたし、本区においても本年７月から８月末まで、「頑張るお店応援キャンペーン」を実施し、さらに本年１１月から１２月にかけて「電子決済PayPayを活用した還元事業」を実施して、物価高騰への支援策を実施します。地域の皆様からも評価のお声をお寄せいただいています。

　しかしながら、最近の傾向として、お米の販売価格が高止まりしており、５キロで以前は２０００円前後だったものが現在は３０００円前後と推移しております。今後、どのように価格が変化していくは見通しがつきませんが、一部の専門家の指摘では年明けまで続くのではないかと言われています。お米を主食にしている方も多く、特に食べ盛りの子供達のお腹を満たすためには重要なものです。区としてお米をはじめとした生活必需品等の物価状況を注視をするとともに、PayPayを活用した還元事業の実施状況や、国や都の動向も注視しながら、更なる物価高騰対策の強化を図る必要があると考えますが、区の見解をお伺いします。

AA 答弁

 区長 　最初に、物価高騰対策に関するご質問にお答えします。

　まず、中小企業等の物価高騰対策及び価格転嫁の取り組みについてのお尋ねですが、
　区では、東京商工会議所文京支部と連携した窓口相談や中小企業支援員による訪問相談により、経営に関する助言や支援事業の紹介を行っております。
　その上で、価格転嫁等の専門性の高い相談は、国や都の相談機関へつなぐ支援を行っております。
　さらに、これらの課題には、経営基盤の強化が不可欠であることから、持続可能性向上支援補助や各種認証取得費補助等により、生産性の向上、省エネ化及び価格交渉力強化のための取り組みを支援しております。
　区としても、物価高騰への対策及び持続的な賃上げを実現するための価格転嫁は大きな課題と捉えており、引き続き賃金と物価の好循環を促進する中小企業支援策について、ニーズを踏まえながら対応してまいります。

　次に、生活者への物価高騰対策についてのお尋ねですが、
　本区では、家計支援臨時給付金等の各種給付金を速やかに支給するとともに、文京区商店街連合会が先週から実施しているキャッシュレス決済ポイント還元事業に対する補助を実施し、物価高騰下における生活者支援を行っているところです。
　今後も、生活必需品等の物価状況や物価高騰に係る国や都の施策の動向を注視しながら、対応に努めてまいります。
加えて、経済的に厳しい子育て世帯を支援するため、子ども宅食プロジェクト利用者には、必要に応じて臨時便の配送を行うなど検討してまいります。
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