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議会報告 

令和7年2月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

令和7年度予算編成について

　はじめに、令和7年度予算編成についてお伺いいたします。
　令和7年度予算の予算規模は、一般会計において過去最大の１４７０億円となり、前年度に比べ１５．３％増となりました。国や東京都においても令和７年度予算は、過去最大の予算規模になるそうですが、その背景はどのような要因と考えておられるのかお伺いいたします。また、本区においては、特別区民税の課税所得水準の堅調な推移と納税義務者数の増加等によるものと特別区交付金の大幅な増収を見込まれておりますが、この傾向はいつぐらいまで続くと想定されているのかお伺いいたします。一方で、歳入の不足額を補填するために、財政調整基金繰入金を７６億円と見込まれました。令和７年度末の見込額が当初予算において１０２億円となり、適正額とされる２００億円を大幅に下回ることになります。最終２月補正で積み立てられることと思いますが、基金残高が年々減少しているのも実状かと思います。今後の財政運営をどのようにお考えなのか。その認識を含めお伺いいたします。
　また、令和７年度予算編成において、従来の枠配分方式を見直し、新たに上限としての機能を持たない一般財源各部枠を設け、部内での議論を活発に行い、各部が主体的・自律的に予算編成を行いましたが、その成果と課題についてお伺いいたします。
　組織編制につきましては、来年度より新たに企画政策部に用地・施設マネジメント担当課長が新設されます。文京区という、それほど広くない限られた土地の中で、公有地・民有地を含め、土地の利活用や施設のマネジメントはとても重要であり、大いに期待するところであります。この新設される課長において具体的にどのような仕事を担っていくのか。土地の売買まで踏み込んでいくのかお伺いいたします。用地・施設マネジメント担当課長にあっては、新しい発想と情報の収集が大切かと思われます。銀行や不動産業などの民間の情報も積極的に取り入れていくべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

AA 答弁

 区長 　最初に、令和７年度予算編成に関するご質問にお答えします。

　まず、７年度予算の規模についてのお尋ねですが、

　歳入においては、課税所得水準の堅調な推移等により、特別区税について、過去最大となる約434億700万円を見込むとともに、特別区交付金についても、普通交付金の大幅な増収が見込まれるため、同様に過去最大となる277億円を見込んでおります。
　これら歳入の根幹を占める予算が増加する中、歳出においても、58事業の重点施策を中心に、区政課題の解決につながる事業を的確に予算に反映するとともに、物価高騰対策に要する経費や扶助費及び人件費等の義務的経費を計上した結果、過去最大規模となる1,470億円の当初予算案となっております。　　

　次に、特別区税等における今後の傾向についてのお尋ねですが、

　特別区税については納税義務者数の増加など、特別区交付金については企業業績や地価の上昇など、それぞれ複数の要因が関与しながら成り立っているものと認識しております。
　その上で、近年の状況を踏まえると、当面の間、歳入実績は堅調に推移していくことが見込まれますが、一方で、不合理な税制改正は特別区の財政に大きな影響を与えております。さらに、首都直下地震の備えなどに対する財政需要の規模が拡大していることから、区財政の先行きは楽観視できない状況にあるとも認識しております。
　また、「文の京」総合戦略でお示しした財政調整基金の年度末残高については、標準財政規模の約30％相当を目安としているため、総基金残高の減少傾向は注視すべき課題と認識しております。
　引き続き、効率的な予算執行に努めるとともに、特定財源の確保や特別区債の積極的な活用も図りながら、その維持に努めてまいります。

　次に、予算編成手法についてのお尋ねですが、

　７年度予算編成においては、新たに「一般財源各部枠」の概念を取り入れ、各部による主体的・自律的な予算編成をより一層推進してまいりました。
　この取り組みが、積極的な事業の見直しや、特定財源の獲得につながっていると分析しており、58事業の重点施策をはじめとして、これまで以上に充実した内容の予算編成となっております。
　しかしながら、基金残高の減少傾向を踏まえ、区の財政収支などに対する職員の意識醸成については、引き続き取り組むべき課題と捉えており、研修等を通じて、その前提となる知識の向上に努めてまいります。
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