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議会報告 

令和7年2月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

災害対策と防犯対策の強化について

　次に、災害対策と防犯対策の強化について伺います。
　昨年１月の能登半島地震を受け、本区では、災害対策の強化に向けて「緊急防災対策事業」を実施してきましたが現状やこれまでの成果をお伺いします。
　国の２０２４年度補正予算では、能登半島地震での教訓を受け、避難所環境改善への予算が計上されました。具体的には、避難所となる学校体育館へのエアコン整備の新交付金が計上され、地域防災緊急整備型の交付金として段ボールベッドや簡易トイレなどの自治体による整備を支援する予算も計上されています。また、東京都でも避難所の環境整備に取り組む市区町村への財政支援を令和７年度の予算に計上することも報道されています。
　こうした交付金等を活用して、本区での更なる避難所の環境改善に取り組む必要があると考えますが、区の見解をお伺いします。
　いっぽう本区では、在宅避難をされている方への支援に取り組んでいますが、避難所から配布される物資等が円滑に在宅避難をされている方にも届くように準備をしておくべきと考えますが、区の見解をお伺いします。
　次に防犯対策についてお伺いします。
公表された東京都の令和７年度の予算案には、更なる防犯対策の強化に向けて、個人住宅の防犯カメラやカメラ付きインターフォンなどの機器購入費の２分の１を２万円まで補助する予算が計上されています。首都圏で続いている強盗犯罪事件に対しての地域住民の防犯力向上、防犯意識の向上につながるものと考えます。
　実施主体は市区町村で補助率は１０分の１０となっています。本区でも、防犯対策の強化に向けて、同事業を実施するべきと考えますがいかがでしょうか、区の見解をお伺いします。

AA 答弁

 区長 　次に、災害対策に関するご質問にお答えします。

　まず、緊急防災対策事業についてのお尋ねですが、

　区では、首都直下地震などの大規模災害の発生に備え、改めて、区民一人ひとりの防災リテラシーの向上とともに、在宅避難の推進や地域防災力の向上を図るため、緊急防災対策事業を実施しております。
　防災用品配付事業では、「文の京そなえて安心BOOK」を全戸配付し、９万３千を超える世帯から防災用品の申し込みをいただき、申込率は約72％となっております。同封したアンケートの結果では、本事業により、在宅避難についての認識度向上が見られるなど、大きな成果が得られたものと考えております。
　また、災害時のトイレ対策セミナーでは、区内のマンション管理組合等から、149団体、177人の参加があり、アンケートでは８割を超える方から、「セミナーの内容が役に立った」との回答をいただいております。
　さらに、防災資機材購入費用助成については、１月末時点で31件の申請があり、区民防災組織やマンション管理組合の防災活動に活用いただいております。
　これらのことから、緊急防災対策事業については、高い啓発効果が得られたものと考えております。

　次に、避難所の環境改善についてのお尋ねですが、

　現在、区では、避難所環境の改善・充実を地域防災計画の重点項目の一つに掲げ、全ての避難者が可能な限り日常に近い生活を送ることができるよう、必要な備蓄資機材の充実に取り組んでおります。
　また、本年度の国の補正予算では、避難所での快適なトイレ環境や温かい食事の提供など、避難所生活の改善に向けた交付金が決定されており、都においても、来年度に同様の財政支援が行われるものと聞いております。
　区としても、これらの交付金等を積極的に活用し、引き続き、避難所環境の充実に努めてまいります。
　なお、学校体育館空調設備の新たな交付金は、設備の新設が要件となっているため、機器の更新の場合は対象にならないものと認識しております。

　次に、在宅避難者の支援についてのお尋ねですが、

　本区の地域防災計画では、避難者受付カードにより、在宅避難者を含む避難所外避難者の物資の配給要望を把握し、避難所を拠点として提供することとしておりますが、在宅避難を推進する中で、避難所外避難者への支援の必要性が高まっているものと認識しております。
　今後、避難所運営ガイドラインの改訂等の機会を捉え、物資の備蓄や配給等のあり方について検討してまいります。


　次に、防犯対策の強化についてのご質問にお答えします。

　区民が安心して暮らすことができるよう、区では自動通話録音機の無償貸し出しや「文の京」安心・防災メールの配信、機動的な青色防犯パトロール活動を行ってまいりました。
　また、本年度より新たに「防犯力向上セミナー」を区内４警察署と合同で開催し、ご家庭での防犯対策などの周知啓発に努めているところです。
　これらの活動を継続して行い、日々、巧妙化する犯罪手口とその対策等についての情報提供を積極的に行ってまいります。
あわせて、個人住宅の防犯対策の強化も重要な取り組みであることから、防犯カメラ等の機器購入費の補助事業について、都の補助内容を踏まえ、実施に向けて検討してまいります。
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