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議会報告 

令和7年2月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

「5歳児健診」の導入について

　次に発達障害の早期発見に向け「5歳児健診」の導入について伺いします。
　脳の機能に原因があるとされる発達障害は自閉スペクトラム症、学習障害、注意欠如、多動症等の総称です。集団行動に馴染めなかったり不登校や引きこもりにつながることもあります。小学校入学前の早い段階で 発達障害を把握して適切な支援を受けるには、乳幼児健診が重要となります。ただ区に義務付けられているのは1歳半と3歳を対象にした健診だけです。しかし3歳までに発達障害の有無を判断する事は難しいとされているので、5歳児健診を独自に実施する自治体があります。この時期は言葉の理解度や社会性が発達することから、こだわりが強い、協調性が低いといった感情や行動の傾向を見ることで発達障害を発見しやすいと言われています。現在では国も健診費用の一部を補助しています。
　こども家庭庁は本年度から、発達障害の可能性を見極めるのに有効な「5歳児健診」の普及に乗り出すと報じられております。早期に障害がある子どもを支援し、症状の改善につなげるのが狙いで、健診に必要な医師らを確保する費用や研修費を自治体に補助し、14％にとどまる実施率を2028年度までに100％にすることを目指しております。
　小児神経科医でもある鳥取県倉吉保健所の小倉加恵子所長は「5歳児健診は子どもの状態に応じた支援の必要性を保護者がとらえ、就学後に本人が学校に適応していくために重要だ。地域で発達障害がある子どもを支援する体制を作るためにも、制度を定着させる意義は大きいと」指摘されております。全国的な普及に向け、こども家庭庁が健診を行っていない自治体に聞き取りをしたところ、「医師が確保できない」「発達障害児の支援体制の整備が難しい」といった声が寄せられました。このため同庁は本年度から医師の派遣に必要な費用のほか、発達障害児をサポートする保健師、心理士向けの研修費を補助する。5歳児健診を行う自治体への補助額についても、1人あたり3000円から5000円に引き上げるなどの支援も行います。本区においても、様々な課題を整理しながら、5歳時健診の役割の大きさを鑑み、早期に導入すべきではないでしょうか、他区の状況と区の見解を伺いします。

AA 答弁

 区長 　次に、５歳児健診の導入についてのご質問にお答えします。

　５歳児健診は、子どもの身体的・社会的発達状況や養育状況を就学前に確認し、適切な支援につなげるためにも重要であると認識しております。
　現在、国の方針を踏まえて、実施体制の整備に向けた検討を行っており、対象者の選定方法や、経験豊富な小児科医や実施場所の確保、健診後の支援体制の整備等が課題となっております。
　国がモデルとしている他区の見学や、先行区への聞き取り調査を行ったところ、対象者の選定についても様々な方法があることから、本区における効果的な実施方法を検討しているところです。　　
　また、受診後の支援体制も重要であり、今後、医師会や医療機関等と連携して実施に向けた準備を進めてまいります。
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