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議会報告 

令和7年2月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

高齢者の「終身サポート」支援について

　次に高齢者の「終身サポート」支援についてお伺いいたします。
　日本は2007年から超高齢社会に突入しておりますが、今年は「団塊の世代」の全員が７５歳以上になり、総人口の約５人に１人が後期高齢者となります。人生１００年時代といわれる中、高齢になっても元気で生き生きと暮らせるように、そして、健康上の問題なく日常生活を送れるよう「健康寿命」の延伸を図っていくことはとても大切なことかと思われます。健康寿命は厚生労働省が３年ごとに調査しており、昨年末に公表された最新の推計値では、２０２２年時点で男性が７２．５７歳、女性は７５．４５歳でした。２００１年時点と比べると男性は３．１７歳、女性は２．８歳延びており、医療技術の進歩とともに、国民の健康づくりへの意識の向上が主な原因かと思われます。重要なのは、平均寿命の延びを上回って健康寿命を延ばし、寝たきりや要介護状態といった日常生活に支障がある期間をできるだけ短くしていくことかと思われます。本区としても高齢者の社会参加やフレイル予防などの事業展開をしておりますが、更に力を入れていくべきと思われますがその認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。また、来年度の重点施策に「文京区健康アプリ」を用いて健康寿命を延伸する事業が掲げられておりました。我が会派も提案してきた事業であり、とても期待するところではありますが、どのように事業展開していくのかお伺いいたします。また、頼れる身寄りがいない単身の高齢者が増えていることを背景に、家族に代わって身元保証や死後事務などを行う「高齢者等終身サポート事業」の需要が高まっております。本区としては「文京ユアストーリー」を実施しておりますが、その実績と課題についてお伺いいたします。
　近年、この「高齢者等終身サポート事業」をめぐり、全国の消費生活センターなどに寄せられる相談件数が急増しているという報道がありました。２０２３年度の相談件数は３５４件でこの１０年で約４倍になったそうであります。
　サービス内容や料金などを理解できていないまま契約をしてしまったなどの「契約時のトラブル」。契約に含まれているはずのサービスの提供がなかったなどの「サービス利用時のトラブル」。「解約時の返金に関するトラブル」などの相談が多いそうです。本区にこのような声が寄せられていないのか。又、そのような時にどのような対応をされているのかお伺いいたします。

AA 答弁

 区長 　次に、高齢者支援等に関するご質問にお答えします。
　まず、高齢者の社会参加やフレイル予防等についてのお尋ねですが、

　区では、高齢者クラブの活動支援をはじめ、ボランティア活動などの社会参加を推進するための講座や、シルバー人材センターとの連携による介護施設就業体験セミナーなど、様々な事業を実施しているところです。
　社会参加は、運動や栄養と並んで、フレイル予防のための重要な要素であり、東京大学高齢社会総合研究機構と協定を結び、これまでもフレイルチェックの実施や、サポーターの養成を着実に進めてまいりました。
　今後とも、様々な講座や周知啓発を通して、高齢者の社会参加とフレイル予防に一層力を入れていくとともに、東京大学グローバルナーシングリサーチセンターの協力も得て、区民の健康寿命の延伸に努めてまいります。

　次に、文京区健康アプリについてのお尋ねですが、
　本アプリは、区民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目的に、様々な年代の方が簡単に利用できるよう作成するものです。
　身体活動量を増やすため、概ね18歳から64歳までの方には、集団での対面指導を併用して運動習慣の定着を図ることで、65歳以上の高齢者世代には、ウォーキング等の運動を習慣化し、フレイル予防への関心を高めていただくことで、区民の主体的な健康づくりを支援してまいります。
　今後、健康への関心が低い方も含めた全ての区民に、区報や各種事業等の機会を捉え、アプリの周知と活用を呼びかけてまいります。
　また、設定目標を達成した方にはグッズを配付する等、アプリ活用の魅力を高める工夫により、実効性と継続性を持たせ、運動習慣の定着や身体活動量の増加につながるよう取り組んでまいります。

　次に、「文京ユアストーリー」についてのお尋ねですが、

　本事業の実績は、４年度22件、５年度29件、本年度は12月末現在30件と年々増加しておりますが、利用者の判断能力の低下により、成年後見制度や介護保険制度の利用に迅速に移行できないことが課題であると考えております。
　今後とも、事業の周知及び関係機関との連携強化に取り組むとともに、利用者へ丁寧に説明することにより、利用者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう努めてまいります。

　次に、高齢者等終身サポート事業に係る相談についてのお尋ねですが、

　本年度は、消費生活センターに、事業者に対する信頼性についての相談が２件ありました。
　相談を受けた際には、ご自身の希望を整理した上で、サービス内容や料金体系、解約条件等を確認し、しっかりと事業者に伝えることや、その場で契約せず、周囲の人に相談するなど、十分に検討するようご案内しております。
　今後とも、出前講座や「くらしのパートナー」等を活用した注意喚起を行ってまいります。
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