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議会報告 

令和6年2月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

高齢者の活躍推進の取組みについて

　次に高齢者の活躍推進の取り組みについてお伺いします。
　日本の高齢化は他国に類を見ない速度で進んでおり、2040年には65歳以上の高齢者が全人口の約35％を占めると予想されております。地域とのつながりの希薄化や単身世帯などの支援も必要も指摘される中で「定年後の生きがい、やりがいが見つからない」といった声を伺うことも少なくありません。これからは、高齢者が地域で役割を担い、自分らしく輝いていく。そして、人々が世代を超えてつながり、互いに支え合う「地域共生社会」の構築が必要であります。私たち公明党は昨年、地域共生社会を支える高齢者推進プロジェクトチームを立ち上げ政府に提言を行いましたが、その中で現役時代のスキルの棚卸しや相談から、活躍のつなげるまでのワンストップで対応する（仮称）「高齢者活躍地域相談センター」や、同センターと、高齢者を受け入れる各種団体による「高齢者活躍推進連携協議会」の自治体への設置を提案しました。高齢者の活躍の場は雇用のほか、生きがい就労（シルバー人材センターなど）、自治体やボランティアといった社会貢献など、さまざまな形態がありますが一方で実際に何をしたらいいのか分からないといった声も多くきかれます。また、興味はあっても具体的な一歩を踏み出せない人に、いかに寄り添うかが求められております。豊富な人生経験と知見を持つ高齢者が積極的に社会に関わる姿は、地域の活力になります。厚生委員会では昨年暮れ、熊本県が取り組んでいる「生涯現役促進地域連携事業」を視察してまいりました。高齢者の生きがいづくりとして、事業者の労働力の確保と高齢者の就労をマッチングさせ、シニアの皆さんが生き生きと輝き続ける生涯現役社会の実現へ向け、東京大学先端科学技術研究センターが開発したWebサービス「GBER（ジーバー）」を取り入れ「AI・ICT」を駆使して高齢者の生きがいづくりをサポートしておりました。現状では高齢者が「何かしたい」と思っても、縦割り行政の弊害で相談先が分からなかったり、話が前に進まなかったりすることが多く、高齢者活躍の領域に横串を刺す意味からもワンストップ（1カ所）で対応する高齢者活躍地域相談センターや高齢者を受け入れる各種団体による高齢者活躍推進連携協議会の設置を考えてはどうかと思いますが、区の見解をお伺いします。

AA 答弁

 区長 　次に、高齢者活躍推進の取り組みについてのご質問にお答えします。

　本区では、シルバー人材センターへの支援を通じた就労促進や、地域活動のきっかけとなる社会参画支援事業などにより、高齢者がいつまでも元気で心豊かに過ごせる環境づくりに努めてまいりました。
　また、「セカンドステージ・サポート・ナビ」により、広く行政や関係団体、関係機関等における様々な活動内容を集約し、冊子とウェブサイトにおいて情報提供しております。
　さらに、都の「東京ホームタウンプロジェクト」においても、社会参加を希望する高齢者と具体的な活動とのマッチング支援が行われているところです。
　こうしたことから、高齢者のワンストップ相談窓口や協議会等の設置は考えておりませんが、議員ご指摘の「ＧＢＥＲ（ジーバー）」などのＡＩやＩＣＴを活用した新たな技術も研究しながら、必要な方に必要な情報が届くよう努めてまいります。
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