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議会報告 

令和6年2月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

中小企業支援について

　次に中小企業支援についてお伺いします。
　中小企業は、日本経済を支える極めて大事な存在であります。その経営者が置かれている環境は厳しく、業務に忙殺され、経営課題を整理したり、支援策を調べたりする余裕を持てないケースも多くあります。だからこそ、公明党は、中小企業経営者に寄り添い、支えられるよう、よろず支援拠点などでの支援強化を訴えてまいりました。昨年、自治制度・地域振興調査特別委員会では東京のよろず支援拠点を視察してまいりました。よろず支援拠点は、国からの委託を受けた公益財団法人が運営しており、すべての都道府県に設置されており、特に東京の拠点においては26名の在籍する相談業務に当たるコーディネーターは、中小企業診断士や税理士といった国家資格保有者のほか実務に直結した資格を持つ人や企業経営の経験者などが在籍し、個々の経営課題に最適な専門家を人選し、課題解決に向けた取り組みを行っており、相談内容に応じては各地の支援機関と連携するなどきめ細やかな対応を行っております。本区においても経済課が窓口となり中小企業診断士などが対応をしておりますが、中小企業が直面する物価高などの難しい課題にも対応しながら、安心して経営を続けられるよう、よろず支援拠点との連携はもちろんのこと支援の充実をさらに進める必要があると思いますが、今後の取り組みをお伺いします。
　今、少子高齢化が進む中、課題先進国である日本が抱える社会課題は増え、種類も多様化しております。解決には行政の力だけでは難しく、民間の力が欠かせません。そこでインパクトスタートアップをはじめとする新興企業の活躍が今まで以上に大切になっており、意欲のある若い世代の高い志を形にし、地域課題の解決や経済成長につながられるよう、環境整備に全力を挙げるべきです。そこで、墨田区では錦糸町駅近くのビル内にスタートアップ（新興企業）支援拠点「墨田区産業共創施設すみだイノベーションコア」をオープンしました。新興企業と地元企業の情報交換の場などとして活用され、すでに新興企業26社、地元企業11社が登録しているとのことであります。今後、文京区内においてもこのような新興企業と地元企業をつなげ、中小企業などを活性化する拠点を構築すべきと思いますが、ご見解をお伺いします。

AA 答弁

 区長 　次に、中小企業支援に関するご質問にお答えします。
　まず、経営相談についてのお尋ねですが、

　区では、東京商工会議所文京支部と連携した窓口相談や中小企業支援員による訪問相談により、区内中小企業の課題やニーズを把握するとともに、経営に関する助言や支援事業の紹介を行っております。
　その際には、課題等の専門性に応じて、東京都よろず拠点のみならず、東京都中小企業振興公社等の関係機関につなぐなど、実効性のある支援に努めております。
　これらの様々な経営相談事業について、これまで利用したことがない中小企業への周知に努めるとともに、今後とも、経済状況や区内中小企業の実情を踏まえ、伴走型支援の強化を図ってまいります。

　次に、スタートアップ支援拠点の構築についてのお尋ねですが、

　多様化する社会課題や地域課題の解決には、スタートアップ企業をはじめとする民間企業の力が重要であると認識しております。
　区では、区内における多様な創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、来年度から区内スタートアップ向けの家賃補助や中小企業診断士による経営相談等の支援を開始するとともに、引き続き、区内大学等との更なる連携や企業のニーズを踏まえた支援策を検討してまいります。
　また、昨年度から実施している「文京共創フィールドプロジェクト」においても、スタートアップ等の実証事業を支援し、地域課題等の解決に向けた官民連携の取り組みを進めております。
　なお、区がスタートアップ支援拠点を構築するには、用地の確保など様々な課題があるものと認識しておりますが、区内においては、大学を中心とした拠点整備も進められていることから、引き続きその動向に注視するとともに、スタートアップ企業との連携構築等、他自治体の事例等について研究してまいります。
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