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質問
子どもの学び支援事業と保護者への支援についてお伺いします。
区ではこれまで「学びの居場所架け橋計画」として、校内居場所の設置や指導員の配置を進めるなど、学級に馴染めない児童・生徒への支援強化を進めてきました。また、さまざまな取り組みで、子ども達の通学支援や保護者への支援にも大きくつながっており評価しております。令和6年度はさらに重点施策として「子どもの学び支援事業」に取り組む計画となっており、支援がさらに強化されることを期待しております。今後、本事業に対して特に力を入れていく内容についてお伺いします。
次に「多様な学びの確保」について、区ではメタバース空間を活用した「ROOM-K」を実施しています。メタバースについてはZ世代を中心に利用者が更に増加し、技術革新も見込まれています。宇都宮市ではメタバースを活用した「デジタル適応支援教室」を開設し、①学びの機会の確保、②心とつながりのサポート、③将来の社会的自立、の3点を掲げて取り組んでおります。今後、本区での取り組みをどう充実させていくか、区の見解をお伺いします。
NPO法人「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」が2022年に行ったアンケートの結果では、「不登校の原因が自分にあるかもと自分を責めた」という保護者が66.7%、「孤独感、孤立感を抱いた」という保護者が53.1%にのぼり、保護者への支援が必要であると同ネットワークの中村みちよ代表理事は指摘しています。
区では昨年、我が会派が提案した全保護者に配布された、不登校についてさまざまな角度から説明されたリーフレットにより、保護者が事前に相談先があることなど理解できたことは大きな意味があったと思います。また、昨年11月には「不登校と進路」というテーマで、保護者向けの講義・グループワークの場を設け、参加した保護者から評価のお声がありました。また、中学3年生にとっては、時期を早めてほしいとの声もあるので、改善していただきたいが区の見解をお伺いします。
先ほどのアンケート調査では、「充実して欲しい支援」の中で「子どもや親が学校以外で安心できる居場所・人とつながれること」を望む回答が80.5%を占めて最も多い回答になっています。
本区においても、保護者への更なる支援が必要と考えます。特に、一人親の場合や、共働きの世帯においては、さまざま困難を抱えています。フリースクールに通う費用や食費など経済的負担への支援、また、学校以外での居場所づくりなどの保護者への支援を更に検討するべきと考えます。教育委員会だけでなく、NPO法人や社会福祉協議会、子ども家庭部との連携による検討が必要になると考えますが、区の見解を伺います。
答弁 |
区長 |
次に、子どもの学び支援事業等についてのお尋ねですが、 「学びの居場所架け橋計画」として、令和5年4月からモデル校7校で開始した、校内別室での指導については、10月から3校を拡充し、全10校で実施しています。来年度は、2校を拡充する予定です。 さらに、スクールソーシャルワーカーについても、来年度は週1日配置する学校を全区立小・中学校に拡大してまいります。 これらにより、学校内で教職員とスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の外部人材との連携体制が一層強化されることから、「チーム学校」として、不登校児童・生徒一人一人への早期支援に力を入れてまいります。 また、メタバースを活用した取組については、NPO法人との連携により「room-K」を活用し、登校しぶりや学校・学級に馴染めない児童・生徒が、自分の状況に応じて、学習や相談ができる環境を整えております。その結果、利用者も少しずつ増えております。今後とも、学校と連携することで「room-K」の充実を図ってまいります。メタバースのさらなる活用については、国や都等の動向を注視してまいります。 なお、進路説明会につきましては、より参加しやすい時期や回数で実施してまいります。 次に、保護者へのさらなる支援についてのお尋ねですが、 来年度から、新たに都によるフリースクール等の利用料に対する助成事業が実施される予定です。 フリースクール等に通学する児童・生徒の保護者負担の軽減につきましては、都の新たな事業を注視し、その仕組みや効果等を踏まえ、区としての支援のあり方を検討してまいります。 なお、区立小・中学校を長期欠席し、給食の提供を受けていない児童・生徒につきましては、来年度より給食食材費相当額の補助を行ってまいります。 また、スクールソーシャルワーカーが保護者から丁寧な聞き取りを行ったうえで、社会福祉協議会と連携しながら、必要な居場所や支援機関に繋げております。引き続き、保護者に寄り添った支援を行ってまいります。 |
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