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議会報告 

令和6年6月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
岡崎 よしあき

QQ 質問

災害対策について

　次に災害対策について３点伺います。
　１点目は、マンションを含む自主防災組織の強化についてです。
災害対策の中で推進してきた在宅避難ですが、現在１４００ものマンション管理組合が存在する文京区において、マンションにおける在宅避難の強化は、早急に取り組まなければならない喫緊の課題であります。加えて、元旦に発生した能登半島地震を受け、トイレや飲料水の確保など課題が浮き彫りとなり、それらの教訓を本区において、どのように解決していくか、区民の大きな関心事となっております。
　そこで伺います。
　これまでも、地域で支え合う、というあるべき姿を目指し、マンション向けの防災対策として、町会とタイアップした訓練をすると3年に１回利用できる、備蓄品購入の助成金が増額されるなど、インセンティブをつけた事業を推進してきましたが、その周知の工夫や利用率をもっと高めていく必要があると思いますが、現状の利用率と合わせて、今後どのように工夫されていくお考えなのかお伺いいたします。
　２点目は、トイレ対策についてです。
今回の6月補正予算で、課題解決を図るべく防災対策に要する経費が複数計上されており評価しております。これまでも、能登半島地震の教訓でもあるトイレ対策について、各家庭の携帯トイレの備蓄が進んでいないことや、携帯トイレを使うなどした実践的な訓練をするべきだ、と訴えてきましたが、このほどの補正予算で防災カタログ５０００円分を全世帯に配布をする取り組みや、マンションにおけるトイレ対策セミナーの開催に予算が計上され、我が会派としての要望が反映されたことを評価し、大いに期待するところですが防災カタログの全戸配布についての具体的な取り組みについてお伺いいたします。
　合わせてマンションのトイレセミナーについては、これまでのマンションに活用された事業が1割にも満たない実情を改善するために、管理組合にどのようにアプローチし多くの参加者を募っていくのか、区のお考えをお伺いいたします。
　３点目は、気象防災アドバイザーについてです。
　２０２０年７月、豪雨に見舞われた熊本県内の被災地で聴いた声として、自治体が地域ごとに対策を講じていく際に「気象台から発せられる気象災害情報について、気象台ＯＢのアドバイスが役に立った」との教訓が紹介されました。気象庁が委嘱して自治体などへの災害対応の助言を行う「気象防災アドバイザー」について、公明党の提案で、気象台ＯＢも対象に加わり、「４７都道府県全てに１人以上の配備ができるようになっています。
　２３区の中には葛飾区ですでに設置されており、日常的に継続的な取り組みが図られ、地域の安心安全がアップグレードされる利点があるとのことです。
　本区においても、気象防災アドバイザーの設置を検討していただきたいと思いますが、区のご見解を伺いいたします。

AA 答弁

 区長 　次に、災害対策に関するご質問にお答えします。

　まず、マンションを含む自主防災組織の強化についてのお尋ねですが、

　区では、区民防災組織等活動費助成を行い、町会等とマンション管理組合が合同で防災訓練を行う場合に、備蓄品購入経費の助成金額を増額することで、地域で支え合う関係づくりを支援しております。
　昨年度の実績では、マンション管理組合が主体となって町会と連携した訓練は２件となっており、より一層の制度周知に加え、連携のきっかけづくり等が課題であると考えております。
　今後は、マンション管理組合を対象とする各種助成制度について、個別に案内を送付するなど、周知方法の強化を図るとともに、防災アドバイザー派遣事業も活用しながら、連携に向けた支援に取り組んでまいります。

　次に、防災用品配付事業についてのお尋ねですが、

　この度実施予定の本事業は、区民一人ひとりが身近な災害リスクを正しく理解するとともに、防災について自ら考える中で、災害時に必要な物資の備蓄等につなげるために実施するものです。
カタログには、様々な災害リスクや備蓄の必要性などを記載した上で、それぞれの対策に必要な防災用品を紹介することで、防災リテラシーを醸成するとともに、各家庭での備蓄を推進してまいります。
　併せて、区民の防災意識や本事業の効果等を把握するため、防災用品の申込時にアンケートを行い、今後の防災対策に活用してまいります。

　次に、トイレ対策セミナーについてのお尋ねですが、

　区では、災害時のマンションのトイレ対策セミナーを開催してまいります。マンション管理組合を対象に、災害時におけるトイレのリスク等について啓発を行い、マンション住民の主体的なトイレ対策を促進してまいります。
　事業実施にあたっては、より多くの方に参加していただけるよう、区報やホームページ、ＳＮＳに加え、マンション管理組合に対し、直接案内を郵送するなど、周知に努めてまいります。

　次に、気象防災アドバイザーの設置についてのお尋ねですが、

　現在、本区の風水害への対応は、雨量計や水位計等のデータとともに、気象庁や民間気象会社の知見も活用しながら、降雨量やリスクレベルを分析し、必要な対策を行っております。
　議員ご指摘のとおり、気象庁は、地域の気象に精通した人材を「気象防災アドバイザー」として全国に派遣し、特別区においても、複数の区で先行して設置されていることは承知しております。
今後、台風や集中豪雨等への的確な対応や、平時の区民への啓発など、気象防災アドバイザーの活用方法について研究してまいります。
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