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議会報告 

令和6年6月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
岡崎 よしあき

QQ 質問

ゼブラ企業の創出について

　次にゼブラ企業の創出についてお伺いいたします。
中小企業庁は、地域における社会課題解決の担い手と企業を「ローカル・ゼブラ企業」と位置づけ、その創出・育成に向けた基本指針を策定しました。
　少子高齢化の進行で地域が抱える課題が多様化する一方、本来その解決を担うべき地方自治体では人口減少などにより税収や人材が不足し、提供できる行政サービスの縮小が見込まれます。そこで期待がかかるのがゼブラ企業であります。行政が担っている課題でもビックデータの整備やAIなどの技術により、ビジネスとして取り組める領域が徐々に増えていることや、経済的リターンと社会課題解決の両立を目的とした「インパクト投資」が世界的に増えていることが背景にあります。
　この度、区内における地域経済の活性化及びスタートアップの持続的な発展を図ることを目的として、住友不動産株式会社と連携協定を締結しました。
　本区としても地域課題や社会課題解決に向けて、「文京共創フィールドプロジェクト（B＋）を行っておりますが、その結果などを踏まえ、今後の取り組みと課題についてお伺いいたします。

AA 答弁

 区長 　次に、ゼブラ企業の創出についてのご質問にお答えします。

　区では、地域課題や社会的課題の解決を目的とした、「文京共創フィールドプロジェクト」において、スタートアップ企業、大学、研究機関等が実施する先進的・画期的な技術等を活用した実証事業等の支援を行っております。
　これまで、資金調達サポートで５事業、行政連携サポートで４事業を採択し、区をフィールドとした実証事業を行ったことで、先進技術の活用に加え、一定の企業支援に繋がったものと認識しておりますが、具体的な実装にまで至っていないことが課題となっております。
　スタートアップ支援については、住友不動産株式会社との連携協定により、企業、大学、行政等の関係者が共通理解のなかで有機的に連携し、それぞれの強みやノウハウを活かしながら成長するコミュニティの創出を目指しているところです。　　
　今後は、本連携協定等も活用しながら、地域課題の解決に繋がる取り組みを行う企業と、「文京共創フィールドプロジェクト」を介した行政とのマッチングに取り組むとともに、区内企業の経営支援にも繋げていくことにより、ゼブラ企業へ成長するポテンシャルを持つ企業への支援に努めてまいります。
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